高齢者雇用を考える
スーパーシニア
この頃、新しい友人が増えたことが嬉しいです。
前職でもパワフルな60歳以上の先輩達と
一緒に仕事をしていましたが、
本当にスーパーマンのような人達ばかりでした。
日々勉強になることばかりで、
自らを成長させ続けなければ、
一瞬で付いていくことが不可能になるような
世界で仕事をされている人ばかりでした。
現在、友達になってくれるシニアの方は
どちらかと言えばスーパーマンではありませんが、
会うとホッとさせてくれる人ばかりです。
毎日同じ仕事をしているのですが、
元気な挨拶、ちょっとした気配り、
笑顔を見ればこちらも笑顔になります。
どちらのシニアの方にしても
とても元気な方ばかりで、
40代の私よりも元気な人ばかりです。
何故、この様な事を話しているかと言えば、
昨日時事通信のニュースで
この様な内容が流れたからです。
時事通信より
７０歳まで継続雇用、法整備明記
未来投資会議、新成長戦略の中間報告
こちらの内容が非常に面白く、
調べているうちに自分は何歳まで働くのか？
人生100年時代？120年？150年？
昔聞いたことがありますが、
人間は150歳迄生きることは可能であると、
もっと凄いことも聞いたことがあります。
人間は不死になる可能性があるとのことです。
人生を存分に楽しみたいですが、
150年は長過ぎて考えると混乱してしまいます。
今日はとりあえず中間報告の内容を
整理してみたいと思います。
未来投資会議新たな成長戦略の中間報告
企業の継続雇用年齢
「７０歳までの就業機会の確保を円滑に進める」
企業や個人の自由度を認めつつ
段階的に法制度を整備すると明記
新卒一括採用の見直し
大企業に中途採用比率の情報公開を推進
2019年夏
閣議決定する３年間の工程表を含む
実行計画へ反映
安倍晋三首相として
「最大のチャレンジである
全世代型社会保障への改革などの
３本柱で未来を見据えた
構造改革に取り組む」と強調
継続雇用年齢の引き上げについて
実行計画の決定後、労働政策審議会
（厚生労働相の諮問機関）の審議を経て、
２０２０年にも関連法案を国会に提出する方向。
混乱が生じないように６５歳までの現行制度は維持
短時間、在宅勤務などの
柔軟な働き方の選択肢を幅広く検討
就労促進のため自治体と企業が
連携した協議会を各地に設け、
高齢者の採用経験がない企業には助成金で後押し
簡単に言えば最終的には
法律で70歳迄企業は雇用を継続させなければいけない
それが出来ない企業は法律で罰しますということであり
中間報告では他にも様々な施策が打ち出されましたが、
その前提に関しては少子高齢化対策が必須であり、
この舵取りは行政も企業も大変になります。
この様な話しが進むと、
次のような話しも出てきます。
2013年高年齢者雇用安定法改正以降
65歳までの雇用確保措置実施企業は99.8％
未来投資会議では、
高齢者の体力・運動能力は
この10年強で約5歳若返っている
というデータが示された。
現在70歳前半の高齢者の運動能力は、
14年前の60代後半と同じである。
面白い意見であり、
現実的なことが述べられていると思います。
周囲の人を思い浮かべてみると
納得出来ることが沢山あります。
あくまでも個人的意見ですが、
仕事をリタイアすると、
一気に加齢が進むような気がします。
都合よくとられて、
「加齢が進まないように働き続けよ」と
ならないで欲しいですが
確かに高齢者の皆様は元気です。
高齢者雇用
内閣府「高齢者の日常生活に関する調査」(2014年)より
就業形態別
正規の社員・職員、非正規の社員・職員
「70歳くらいまで」
(正規の社員・職員32.2％、非正規の社員・職員27.9％)
農業漁業、自営業・個人事業主・フリーランス
「働けるうちはいつまでも」
(農林漁業53.6％、自営業者など53.1％)
注
「高年齢者雇用安定法」では、
65歳までの安定した雇用を確保するため、
企業に「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」
「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置
(高年齢者雇用確保措置)を講じ、
希望者全員を65歳まで雇うことを義務化している。
60～64歳の男性就業率
2002年においては64％
2017年は79％
15年間で15％も増加
「高年齢者の雇用状況」(2018年)より
65歳定年企業は16.1％
66歳以上働ける制度のある企業は27.6％
(うち中小企業は28.2％、大企業は21.8％)
70歳以上働ける制度のある企業割合は25.8％
(うち中小企業は26.5％、大企業は20.1％)
働かなければいけない状況であり、
環境が整っていれば必然的に
上記のような数字は今後も上昇し続けます。
その背景についての対策を
今回の施策で実施しなければ日本という国が
大変なことになってしまいますし、
行政、企業の対応を国民一人一人が
無関心にならずに注視していくべきです。
懸念材料➾社会保障費
生産年齢人口(15～64歳)
1995年国勢調査時点で8726万人
2015年の国勢調査時点で7728万人
2040年予測数値、約6000万人
2053年予測数値、総人口924万人
老年人口(65歳以上)
2042年予測数値3935万人とピークに達する
生産年齢人口が急激に減り始め、
老年人口が増え続ける今後20年余りが、
日本にとって最も厳しい時期と考えられる。
社会保障給付費対GDP比
2018年の21.5％
(名目額121兆3000億円)
2040年度には23.8～24％
(同188兆2000億～190兆円)
生産年齢人口が減少し続け
老年人口にも課題がある中、
約67兆円も社会保障給付費が
増加するという現実が控える。
調べれば調べるほど、
厳しい現実が想定されてしまいますが、
部分で考えるのではなく、
大局的視点からモノゴトの解決について
取り組むべき案件です。
ただ、一番の問題点は国民の無関心であり
昨日の国会の在り様をみても、
国民を無視している政治家が悪いのか、
政治に無関心な国民が悪いのか？
おそらくそのどちらでもあると
思うのですが、
今日は自分に対して
日本に住んでいる人間として
特に選挙権を持っている責任を
意識していかなければ
いけないと肝に命じました。
続きはまた明日、
引き続きお時間のある時にお付き合いいただけますと
幸いでございます。
皆さまにとって、明日が良い日でありますように。
