【偕髙塾】副業・兼業研究所

転職・起業・就職で悩んでいる人を応援するブログです!

副業・兼業(面白い副業)

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面白い副業

副業を調べていると
オーソドックスなタイプのものも
多いのですが
調べれば調べるほど
いろいろな副業が存在します。

自分の趣味を副業にする人や

自らの強みを副業にする人もいます。

先ずは自分の趣味を副業にしてしまう
ケースを紹介させていただきます。

プラモデル組み立て・製作


【=お仕事=】9/8(月)~12(金)の5日間、
浅草でプラモデルの組み立てを
お手伝いしていただける方を
10名以上募集です。
組み立てていただくのは
市販のキャラクターのプラモデルで、
シリーズの中ではどちらかというと
初心者向けのものとなります。
【=給料=】5日間で
計38500円(日給7700円)

好きなことをして

しかもお金も貰えるなんて

素晴らしいことですよね。

次は自分も気持ち良くなったり
綺麗になったりしながら
お金も貰えてしまう副業です。

美容・エステ体験モニター

◎固定給(2,000円~30,000円/1回)
内容により金額は異なりますが、
平均3,000円ほどで謝礼が
貰えるケースが多いようです。

これは以前自分自身も経験した

アルバイトなのですが

球場のビール売りは

スポーツが好きな人、

球場の雰囲気が好きな人に

おススメの副業だと思います。

野球場でのビールの売り子
ある売り子の例で言えば
売り子時代は1日400杯
売り上げたこともあり、

週3回1日3時間で月収が

30万円もあったそうです。

時給換算すると、
なんと時給約8,000円と
いうことになります。

固定給と歩合給の部分があるので
自分の実力次第で
稼げる額は変わってくる点も
魅力の一つかもしれません。

ここからは五月雨で
面白い副業を紹介させていただきます。

キャンペーンスタッフ(着ぐるみ)

キャンペーンスタッフや
イベントスタッフとして求人広告に
載っているケースが多く見られます。
155㎝前後の低身長のスタッフが
多く在籍しています。

◎固定給or日給(時給)

 スタート時:7500円~1万円(1日)

 指名などに応じて報酬upの可能性もあり。

結婚式代理出席

新郎・新婦の友人や親族に代わって
代理で出席する結婚式の代理出席。
人数の確保が出来なかった場合や、
出席者が少ない場合など理由は様々。
自分がバイトとして
出席していることなど
周囲の人に分からぬよう立ち振る舞いが
出来る人物が求められます。

レンタル彼氏・彼女

彼氏や彼女をレンタルしたい。
そんな要望に答えるべくできたのが
このレンタル彼女&彼氏
中にはレンタルフレンドなどもあります

◎時給制/歩合制など様々

 月収15万程度の副業から、

 50万円以上の本業も可能となっています。

今日、紹介させていただいた内容以外にも
様々な副業のチャンスがありますので
今後も本ブログで、
紹介させていただきたいと思います。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。

副業・兼業ルール作り

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ルール

様々な副業について
本ブログで取り上げておりますが
急速度で副業が推進されている中、
個人として、
企業として、
推進したくても
推進出来ない理由が見えてきました。

個人としては

みんながやったらやるのに

企業が後押ししてくれたらやるのに

と思っている人は
相当数存在します。
それ以外でも本業が忙しいので
副業をする暇が無いという人も
勿論多数存在しています。

企業の立場としても
副業をやることで

理想論としては

人材のレベルアップというが

実際問題として

人がいなくなるのは困るというのが本音です。

しかし残念ながら、
何とかしなければいけないと思い

既に取り組んでいる

個人と企業は沢山あります。

やはり今後の課題としては
個人として、
企業として、
お互いにとって
有益となるルール作りだと思います。

絶対に抑えておきたい内容を中心に

今回はまとめてみたいと思います。

副業開始にあたってのルールの定め方

企業として促進したい
副業のあり方がある場合は、
それに即したルールの設定が必要となります。

また、個人事業主の形での副業ではなく
別の企業へ雇用される場合、
労働時間の通算や
社会保険料の支払いなどを検討する
必要性もあるため、

副業を行う場合は申請を行う

運用にすることが一般的です。

申請の項目や対応についても
基準が必要です。

情報管理

副業を行う場合に他社への
情報漏洩を防ぐのは当然ですが、
他社の情報を自社で扱うことにより、
情報の盗用に当たってしまう
ケースも想定されます。

最低限、上記のケースを防ぐような

ルールの設定が必要だと考えられます。

他にも、業種や職種によって
さまざまな注意点があると考えられます。

労働時間の管理

異なる職場で副業を行う場合、
労働基準法では労働時間を通算することを
定めています。

また通算した結果、

時間外労働(残業)に該当する場合は、

割増賃金の支払いの必要があります。

厚生労働省ガイドラインによると、
一般的には後から契約した事業主に
割増賃金の支払い義務があるとされていますが、
微妙なケースもあります。

また、通算のための運用方法を
検討する必要があります。

社会保険の適用

異なる職場で副業を行う場合、
職場から職場への移動において事故が
発生した場合にどちらの事業場の
通勤災害となるかといった、
保険適用に関する問題があります。

また雇用保険社会保険は、
一つの事業場のみでの加入となりますが、
どちらの被保険者となるかの

選択の基準や申請のための

届け出には特別なルールがあり、

これらの運用の必要性も出てきます。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。

副業・兼業(フランチャイズビジネス)

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副業・兼業 フランチャイズビジネス

副業を考える上では
前職で経験した
フランチャイズビジネスついても
今日は触れてみたいと思います。

昨今、コンビニエンスストア業界の
フランチャイズビジネスについて
様々な議論がされていますが
冷静になって考えてみれば、
どんな業態にも存在する
メリットとデメリットが存在します。

副業としてビジネスを行う選択肢として

フランチャイズビジネスが見直されている。

既に運営マニュアルが整っており、
資金と人材を確保することで
経営できるのが利点だが、
反面、知名度の高いフランチャイズ
事業売却の流動性も高いという
リスクも存在します。

スモールビジネスのアイデア
ゼロから考えて、具体的な事業として
実現できる人は多くはありません

特に副業として

ビジネスを手掛ける場合には、

既に運営マニュアルが整っている事業で、

着実な収入を稼ぎたいというニーズが

高いため、最近では

フランチャイズビジネスが

見直されてきています。

米国では、
手持ちの資金で株式投資を行うのと、
フランチャイズビジネスの
オーナーになるのとでは、
どちらの利回りが高いのか?
という議論がよく行われています

株式投資は上手くいっても
年間利回りは5~7%とみるのが妥当ですが、
仮に1,000万円の資金で
ビジネスオーナーになり、
毎月10万円の利益(オーナー報酬)を
稼げるのであれば、
年間利回りは12%になります
さらに、ビジネスで稼いだ利益を
株式投資で運用することで、
資産形成のスピードを
高めることができことも想定出来ます。

この計算式を成立させるには、
「事業を継続させること」が前提となります。
途中で事業が途絶えてしまえば、
1,000万円の元手は失うことになってしまいます

事業を辞める要因には、
赤字続きでビジネス自体が破綻する他に、
副業に割ける時間が無くなったり、
病気や高齢による引退などの理由もある。

そこで、独自に立ち上げるビジネスよりも、

営業権を売却して

オーナーチェンジがしやすい

フランチャイズビジネスが、

副業者からは人気となっている。

たとえば、
携帯電話修理ショップのFCチェーン
「CPR-Cell Phone Repair」に加盟する
テネシー州ノックスビルの店舗は、
1日に4万人の往来がある通りに
面した立地で、3名の専従スタッフが
修理を担当している。
FCの知名度により、
既に売上は安定して
黒字の経営がされているが、
現オーナーの希望により
営業権が30万ドルで売りに出ている。

このFCに新規で加盟して
開業するのに必要な資金は
8万~17万ドルとなっているので、
譲渡金額はそれよりも高い。
現オーナーは、
経営を軌道に乗せたことで、
営業権の価値を高めたことになる。
一方、新オーナーは、
既に黒字化されている店舗を
購入することで、

いわゆる時間を買うことで

新店舗をオープンさせてスタッフを雇い、
売上を伸ばして経営を
軌道に乗せるまでの時間と
苦労を省くことができます。
しかし、
売りに出ている事業物件には、
必ず問題点も潜んでいるため、
そこを見抜かなければ、
フランチャイズ事業の買収は成功しない。

これからのスモールビジネスは

無人店舗」の業態が

伸びていくとみられています。

セルフサービス型で

スタッフ人件費のかからない業態であれば、

副業としても取り組みやすいため、

フランチャイズ加盟者を集めやすい

仕組みとなっています

日本でも、
フィットネスクラブの無人店舗など、
副業としてのフランチャイズ加盟を
検討する人も増えてきているのが現状です。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。

 

副業・兼業(軽自動車運送業)

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副業・兼業 運送業

先日、副業・兼業について
運送業大手の方と話しをした際、
面白い話しを聞くコトが出来ました。

現在の運送業界は人手不足が
深刻な問題となっておりますが
働き方改革の推進によって
働き方についても
非常に制約が多くなってしまい
以前の様に数年間でお金を貯める
という様な考え方をすることが
難しくなっているそうです。

その中でスキルのあるドライバーさんは

独立して運送業を本業もしくは

運送業を副業として

収益を増やしているそうです。

確かに自営業であれば
ほぼ自己責任であり
働き方改革に関しては
あまり関与されなくなります。

今日は軽貨物車による運送業
すこしまとめてみたいと思います。

副業としての運送業は?

軽貨物車による運送業
個人の副業としても
スタートすることが可能です。

仕事に使う軽ワゴン車は新車で100万円、
中古車で約50万円。
これを元手にして、自由な働き方を
目指す起業者は増えているのが現状です。

その中で、
副業でも立ち上げ可能な
軽自動車運送業の採算についてが
下記記載の内容となります。

運送業を開業する為には?

運賃を貰って荷物を配達する
運送業を開業するには、
国からの認可が必要になる。
その条件は、5台以上の
トラック(貨物車)を保有して、
常勤するドライバーも
車両台数以上の人数が必要。
その他に、駐車場の広さや
ドライバーの休憩所を設けるなどの
要件も厳しい。

軽自動車による開業は?

ところが、

軽自動車による運送業

1台(1人)でも開業することが

認められております

各地域の陸運局に届け出をして
営業ナンバー(黒ナンバー)を
取得すれば良いだけです。
そのため、サラリーマンの副業や
主婦の仕事としても、
軽貨物の運送業を立ち上げることは
可能であり、
様々な形態があります。


配送車両として使うのは、

4ナンバーの軽ワゴン車で、

最も導入率が高いスズキの「エブリイ」は、

新車なら約100万円、
中古は50万円前後でも
購入することができます。

仕事は、軽貨物専門の運送会社から
紹介(委託)してもらうのが一般的で、
最近は人手が不足していることから、
求人広告で募集した未経験者に対して
ゼロから親切に教える業者も増えています。

委託業務とは?

宅配便の委託配送業務は、
荷物1個につき約150円が相場で、
1日に100個を配達すれば、
15,000円の収入になります。
1ヶ月に20日間の勤務なら、
月間売上は30万円だが、
運送業者が仕事を仲介する場合には、
委託手数料として15~20%、
そこから燃料代や車両のメンテ費用などを
差し引いた分が実収入になります。

運送業の働き方は?

軽自動車の購入と、
諸々の経費を負担して
「月収およそ20万円」という金額は、
決して高いものではないが、
就職面接を受けて

正社員になるよりもハードルは低く、

自分の都合に合わせて勤務日数を

決められるなど、

フレキシブルな働き方ができることから、

主婦や定年退職者の中でも

軽貨物ドライバーが増えているのが

昨今の現状となります。

紹介と自分自身で顧客を
開拓して当初の目標を大きく
上回る実績を出している人も
数多く存在しています。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。

副業・兼業は個人のリスクマネジメント

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副業・兼業ハンドブック

昨日、採用活動に関して打ち合わせを
していた時のことですが
今後の採用対策として
認識している
有効な施策のトップは

副業・兼業を可能に出来るかどうかでした。

しかし残念なことに
分かっているのだが、
現状では導入出来ない企業の割合が
80%以上でした。
総論賛成、各論反対が多数でした。
このギャップを埋めることが出来た企業が
競争力のある人材を確保できる事に
必ずつながります。

従来から採用活動には
いくつかのプロセスがありますが
その中でも現状の新しい課題として

内定受諾率の低下に関しては

厳しい状況になっております。

内定辞退率の悪化については
以前からの課題でありましたが
内定受諾が問題となっていることは
益々、企業として採用活動が
厳しくなることが想定されます。

本日は副業・兼業の浸透度合いと
その考え方について
まとめてみたいと思います。

フリーランス実態調査」によると、

副業経済は2015年からの

4年間で約3倍の8兆円に

到達しようとしているそうです。

フリーランスの約4割が、
本業(正社員雇用)とは
別に何らかの仕事を持っている
副業従事者となります。

改めて、企業の現状も確認してみると
リクルートキャリアの
「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」
によると、
2018年9月時点で
副業・兼業を推進する企業の割合は28.8%
前年比で5.9%アップ
現在は禁止していても、
現在検討中、もしくは検討したいという
企業合計は16.7%
前年は4.3%だったことから
4倍の企業が検討を開始しており
関心度の大きな伸びが伺えます。

副業・兼業のメリットも
改めてまとめてみますが

副業・兼業で関わる分野が増えれば、
自社では得られない

【能力】【人脈】

得られる可能性があります。
視野が広がり、
多様な知見が組み合わさって
社内イノベーションの創出が期待されます。

また、その他のスキルアップでは
限られた時間で本業をこなしながら、
副業・兼業を円滑に進め
責任を果たすには

【セルフマネジメント】が欠かせません。

副業・兼業自体、

【本人の自由意思】で取り組むものであり

業務遂行の責任は重くなり

【主体性】も生まれることになります。

慣れ親しんだ企業の中の人たちとは

【異なる新たなコミュニケーション】

コストや時間に対する意識、
経営観念も育まれることになります。

これらの能力を【実体験】で培えば、

【応用】も効かせることが出来るので

本業への還元も大きいはずです。

そもそも論となりますが

優秀な人材は、企業に依存せず、

自己研鑽に対しても

貪欲で常にアンテナを

常に張っています。

その様な人材は
先の見えない現代の中で

堅実な個人のリスク管理

行っているとも言えます。

その一つですが
収入を増やすという目的で
副業をする人の割合は
視点を変えれば、
一つの収入が途絶えたときの
備えでもあるのです。

副業や兼業の解禁は、
自分を伸ばせる何かを
社外に見つけたとき、
もしくは企業での昇給が
難しい現状があっても、
企業に留まりつつ
希望を叶える選択肢を提供する
方法にもなります

企業自体が質の高い価値創造や

新たなイノベーションによって

成り立っている状況の中では、

その企業を構成する社員を
自社環境だけに留めるルール
(副業・兼業禁止)のもと、
労使共に社会のニーズや
期待に応えようとするのは、
広く見れば矛盾が
見え隠れするような気もします。

その様な企業からは
イノベーションが生まれることが
難しい現状であるという認識が必要です。

世の流れは

「守られる安定のもとにこなしたい」

より

「開放されて自由に能力を発揮したい」

という【価値観】に変わってきています。

まさに現在の
副業の活況化が
その現れではないでしょうか。
その為には副業・兼業に対して

各企業の経営者の考え方であり

各企業の人事の認識が

今迄以上に重要ではないかと思います。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。

ミドルとシニアの境目

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40代仕事術


昨今の売り手市場で
以前であれば30才が転職の
デッドラインと呼ばれていたはずが
現状のミドルの転職市場は
非常に活況であり
様々な人材がチャンスを掴みとって
活躍しています。

しかしながら、さすがにシニアになると
転職しても働く場はあるのだけれども
意図した業務でなかったりする場合が
発生しています。

シニアになる前に何をすべきかを
副業・兼業の視点を踏まえて
今日はまとめてみたいと思います。

定年後「再就職」に大苦戦する

50代に欠けた視点

できることなら

40代から準備しておきたい

企業にとってシニア活用は「想定外」
就職や転職をサポートする仕組みが、
その世代にはまったくといっていいほど
整っていないのが現状

60代以上を対象としている
転職サイトはいくつかあるものの、
梱包作業やクリーニング、配送、
テレフォン・オペレーターなど、
人手不足が顕著な仕事ばかり。
言うまでもなく、
役員や管理職など企業の中核を
担うポストはほぼゼロである。

最近は企業が

「即戦力」を求める傾向が

強まったため、

ボーダーラインを35歳から

40代に引き上げた企業が増えている。

転職成功者の年齢の割合は、
以前ならボーダーラインを過ぎていた
35〜39歳が全体の13%、
40歳以上でも14%ある。
この2つを合わせると27%、
つまり転職成功者の4人に1人が
35歳以上ということになる。

「定年後の再就職」を円滑にする方法

ポイント1:

自分から動いて仕事を探す

今の日本は、全国的に人手不足の職場が多い。
経営者は優れた人材がいれば、
すぐにでも雇いたいと考えているが、
お金をかけて求人するには躊躇している。
たくさんの人に尋ね回るうちに、
その手がかりは見えてくるものである。
「まず自分で動く」ことが、
再就職の第一歩となるのだ。

ポイント2:

50代前半から定年後の準備をする

定年が迫った50代に入ってから、
慌てて定年後の仕事を探し始める人は多い。
しかし、早いに越したことはない。
できることならば40代、
遅くとも50歳くらいの、
まだ前半戦からの折り返し点にいる頃に、
定年後の準備を始めたほうがいいだろう。

ポイント3:

厚生年金や退職金の額を調べておく

厚生年金の支給額の平均は、
民間企業の会社員などであった
「第1号厚生年金被保険者」で
月額約14万5000円。
女性の平均額は約10万円である。
また、60歳で定年を迎える場合には、
年金がもらえるまで5年間ある。
その間、年金繰上げ請求もできるが、
そうすると65歳以降に
もらう金額が減ってしまう。
60歳で年金をもらわずに
働かないでいると、
貯金や退職金を
切り崩して過ごすことになる。

ポイント4:

「定年がない会社」で働く

転職先の1つとして考えたいのは、
「定年の廃止・延長制度」がある会社となる。
厚生労働省の平成30年
「高年齢者の雇用状況集計結果」
(従業員31人以上の
企業15万6989社の状況をまとめたもの)
では、定年制を廃止した企業は
2.6%、65歳以上定年の企業は18.1%、
合わせて20.7%であった。

今後の働き口のことを考えるなら、
後半戦を迎えてすぐに転職するのも
選択肢の1つではるが

何が必要で、

自分は何をすべきなのか。

その答えをできるだけ

早く見つけ出すことが、

納得のいく後半戦にするためには、

とても大切なことであり

その答えを見つける機会として
現在は副業・兼業の活用が考えられている。

副業・兼業が定年後の本業になる

そんな時代はすぐそこまで来ているのだが

まだまだ大丈夫だと思っていると
この3年間で劇的な変化に乗り遅れてしまう
このブログの読者にはそうならないで
あって欲しいと切に願っています。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。

新しい財産を産み出す為の副業・兼業推進

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セカンドキャリア

今回のまとめについては
本日で一区切りとなります。

制度等については、
まだまだ整備されていないですが
この様な取り組みで

最初に差が出る部分としては

経営者の意識の差だと思います。

雇用の新しい考え方について
本日はまとめてみたいと思います。

4. 副業・兼業は「選択肢」として必要。

  制度整備で企業が前向きになる可能性も

(1) 副業・兼業は「目的」ではなく、

   収入確保やキャリア形成の「選択肢」

・全ての労働者が副業・兼業を
 希望しているわけではない

・企業としても労働者に押し付ける必要はない。

・副業・兼業の実施を形式的に
 目的化することに意味はない

・副業・兼業が、労働者の賃金獲得や
 キャリア形成のための選択肢の
 一つとなりつつあることは事実

その上で、キャリアの二毛作化に
向けた能力と意志のある
副業・兼業希望者について、
「選択肢」として
幅広く門戸を開くことに意義がある

(2) 副業・兼業の今後の展望~本業側の

   働き方改革推進と

   業務の見える化が不可欠

働き方改革の一環として
「柔軟な働き方」が促進されている中、
厚生労働省は、
2018年にモデル就業規則

「勤務時間外において、

 他の会社等の業務に従事することができる」

に改定した。
「原則禁止」から「原則容認」
方向転換したということである

しかし、労働者の労務管理の面などの
不確実性が企業を躊躇させている。
現行法では、複数の企業で働く人の
労働時間を通算することが規定されている。

他方で、本業と副業・兼業先の企業が
お互いに労働時間を把握できる
仕組みがないため、
企業は副業者の自己申告に基づいて
全体の労働時間を把握しなければならない。

労働時間管理が的確に行われなければ、
長時間労働を招く恐れがあるほか、
健康確保対策を行うことも難しくなる。

副業・兼業を行う労働者の雇用保険
労災補償のあり方についても、

現在、厚生労働省
「副業・兼業の場合の労働時間管理の

 在り方に関する検討会」において

議論が進められており、今後制度上の
整備が進めば、副業・兼業に
前向きになる企業が増加する可能性がある

副業・兼業の実施は、

企業側にとって人材確保につながる可能性もある。

労働者の6~7割は、
副業を認めない経営者・会社に対しては

魅力を感じない、

あるいは働き続けたくない
という意向を持っている
特に副業の意向を持つ労働者は
その傾向が強い

副業・兼業を希望する労働者の後押しをする企業が、
結果的には労働者の信頼を得られることになる
情報漏えいの防止等のリスク管理は必要だが、

社員を信頼し、

社員の成長の可能性を高めることが

モチベーション向上につながると考えられる

ネガティブな面を懸念するだけでなく、
自社に他社の副業・兼業者を
取り込んでいくという戦略的な発想が
必要となってくる

働き方改革の一環としての
テレワークの導入や
フレキシブルな労働時間の設定は、
時間に制約のある副業・兼業者の
自社への就業を後押しする
ただし、受入側の企業としては、

何を自社の社員に任せ、

何を副業・兼業者に任せるのか、

業務の切り分けが必要となってくる。

テレワークの実施には適用が可能な業務を
仕分けするために業務の「見える化」が必要だが

副業・兼業においても、

企業は業務を

見える化

しておくことが必要になる。

今後は更に、
働く人に対する考え方が
変わってくることが想定される

人手不足が深刻化する中、
能力と意志を有する人材には
幅広い分野で活躍してもらわなければならない。

人材は一つの企業の所有物ではなく

社会全体の財産であり、

広く社会でシェアリングすると

いう発想が求められてくるはずです。

終身雇用制度が
企業も個人も確定出来ないのであれば
社会全体の財産であるという
考え方を特に経営者には
持たなければならない時代となります。

労働力調査(基本集計)
平成31年(2019年)3月分
(2019年4月26日公表)

 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6687万人。
   前年同月に比べ67万人の増加。
   75か月連続の増加
   雇用者数は5948万人。
   前年同月に比べ76万人の増加。
   75か月連続の増加

 (2) 完全失業者
   完全失業者数は174万人。
   前年同月に比べ1万人の増加。
   2か月ぶりの増加

 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.5%。
   前月に比べ0.2ポイント上昇

ひきこもり
「広義のひきこもり」で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15~39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。