特需時の雇用を考える二日目
新旧大阪万博比較
昨日からの続きとなります。
東京オリンピックを昨日取り上げましたが、
オリンピックと万博の一番の違いは何か、
見た目はあまり変わりませんが、
主体が都市なのか？
国なのか？につきると思います。
オリンピックは主体が都市であり、
東京オリンピックの主体は
東京都になります。
万博の開催場所は大阪になりますが、
主体は日本になります。
国家プロジェクトで行う、
久しぶりの認定博ではない
本格的な万博である
大阪万博に期待してしまいます。
今日は新旧の万博を調べてみますが、
バラ色の未来ばかりかではなく、
2025年問題という課題についても
ふれない訳にはいかないと思います。
2030年に向けた日本の想定が、
この大阪万博の成否で大きく
変わることを想定しながら、
我々は未来へ準備しなければいけません。
目次
1970年大阪万博
2025年大阪万博
2025年問題
1970年大阪万博
1970年大阪万博の開催期間
1970年3月15日～9月13日までの183日間。
入場者数は6421万8770人
1日の最大入場者数83万5832人
TV中継回数314回
万国博覧会として初めて黒字化した万博
第二次世界大戦後、アジア初、
日本初開催の万国博覧会
1940年（昭和15年）東京市で開催中止
「紀元2600年記念日本万国博覧会」は
日中戦争の影響により中止。
EXPO70大阪万博参加国
総数77ヵ国4国際機関9州市
人気パビリオン
1. ソ連館 およそ2800万人
2. カナダ館 およそ2500万人
3. アメリカ館 およそ1650万人
7．日本館 およそ1100万人
経済効果：2兆円
現在の価値に換算すると
3倍～5倍と見れば
とてつもない効果が
日本という国に影響を与えた
ということです。
2025年大阪万博
少し昔の資料から紹介します
誘致活動最中の資料となります。
直近の資料は後程説明します。
入場者見込み3,000万人以上
経済波及効果約6兆円
開催経費は過去の事例を参考
会場建設費1,200～1,300億円
運営費690～740億円
関連事業費は700億円。
入場者総数は3,000万人以上を見込み、
府が試算した全国への
経済波及効果は約6兆円を
想定していました。
決定直後のニュースになります。
毎日新聞記事より
２０２５年国際博覧会（万博）
直接的な経済波及効果について、
国が１兆９０００億円と
試算したことが１３日分かった。
大阪府の試算値の２兆３０００億円より
４０００億円少ない。
経産省の試算値の内訳
建設費４０００億円
運営費４０００億円
消費支出１兆１０００億円
それぞれ大阪府の試算値より
１０００億円、
１０００億円、
２０００億円少ない。
万博開催前後のイベント開催や
観光客の増大、次世代の端末や
サービスの普及などによる
誘発効果の試算値は示さなかった。
大阪府は誘発効果は４兆１０００億円
直接的な波及効果と合わせた
経済効果全体は
６兆４０００億円に上ると試算している。
その根拠の一つは
朝日新聞の昨年の12月の記事が参考になります。
大阪府・市が誘致を目指す
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）と、
２０２５年の国際博覧会（万博）の
開催による経済効果が２兆６千億円以上
万博後も１兆１千億円超の
経済効果が続くとみている
大阪府としては1970年と
同じレベルの経済波及効果を期待し、
国としては直接的なレベルのみで資産
した結果だと思います。
やはり最大の経済波及効果を生み出す為にも、
官民一体となった取り組みが必要です。
個人的には大阪が日本のハブ効果を発揮し、
インバウンド需要はもちろんですが、
地方創生を含む日本全国に影響のある施策を
期待したいと思います。
そうすればこれから迎える、
2025年問題の本質への対応も
可能となるのではないでしょうか。
補足として
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの推計より
2017年に関西を訪れた外国人は1207万人。
全国の４０％
消費額は1兆円を超える。
万博の入場者数予想約2800万人
海外分は約1割超の約350万人
関西の訪日外国人を年間3割押し上げ、
効果は日本全体に
恩恵をもたらす可能性があると想定されています。
2025年問題
1947～49年の「第1次ベビーブーム」
で生まれた「団塊の世代」が、
75歳以上となる2025年頃の
日本で起こる様々な問題のこと。
1947～49生まれは約700万人
1947～51年生まれは1000万人超
2025年以降、
75歳以上の人口が全人口の18.1%、2179万人
日本人の5人に1人近くが75歳以上
超高齢社会の到来
特に大都市部で高齢者が急増する
全体の増加分の約半数は、
東京、神奈川、埼玉、千葉、
大阪、愛知の6都府県に集中
75歳以上1人に対し支える人数は、
2010年は5.8人
2025年には3.3人
2060年には1.9人
「高齢者」の定義
2016年までは一般的に「65歳以上」
2017年1月、日本老年学会と
日本老年医学会が65～74歳を
「心身ともに元気な人が多い」として、
新たに「准高齢者」、75歳以上を
高齢者とすべきだという提言を発表。
厚生労働省が推計した生涯医療費の推移より
医療費は75～79歳でピーク
70歳以降に生涯の医療費の
約半分がかかるとされる。
今後、医療、介護、福祉サービスの
担い手、受け皿不足は深刻化
内閣官房の推計より
2025年にはベッドが約17万床不足
2010年時点で280万人だった
65歳以上の認知症高齢者
2025年には470万人に増加すると推計
2010年時点で498万世帯だった
1人暮らしの高齢世帯が
2025年に700万世帯
国立社会保障・人口問題研究所の統計により
社会保障給付費
2014年度は過去最高の112兆1020億
高齢者関係給付費は76兆1383億円
全体の67.9%
給付とのバランス
2025年には社会保障給付費149兆円
その伸びは国内総生産(GDP)の伸びを上回る見通し。
社会保障と税の一体改革時の推計では、
12年度と25年度（改革後）の給付費を
対国内総生産（ＧＤＰ）で比較
年金は１１・２％から９・９％に下落。
一方、医療は７・３％から８・９％へ上昇。
介護は１・８％から３・２％へ
ほぼ倍増する見込みです。
介護・医療の負担と給付が
大きな問題であることが分かります。
医療費
厚生労働省の推計より、
2025年の医療保険給付は総額54兆円
現在より12兆円以上増える見通。
せっかく万博が決まったのにと
思ってしまうかもしれませんが、
日本という国家が抱える問題の転機が
2025年になります。
万博効果を最大限活用して
転機を天機と出来るようにしたいですね。
続きはまた明日、
引き続きお時間のある時にお付き合いいただけますと
幸いでございます。
皆さまにとって、明日が良い日でありますように。
