【偕髙塾】塾長・塾生ブログ

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特需時の雇用を考える

万博需要

昨夜遅く2025年万博の開催地が大阪に決定しました。
55年振りに大阪で開催される万博は、
2020年の東京オリンピックに匹敵する
明るい話題になると思います。
経済効果に関しても、
様々なメリットが想定されるので、
これから様々な動きが加速します。
未来を想像しながら、
大阪万博を楽しみ、
そしてビジネスチャンスを
とらえていきたいですね。
個人的には、
前回の大阪万博が開催された
1970年に生まれましたので、
縁を感じる部分と同時に
万博を体感したいと強く思います。
1985年、高校の修学旅行で訪れた
つくば万博のイメージでは
科学の凄さを体感し、未来への期待に
胸が膨らんだことを思い出します。
前々職で体験した
愛・地球博における、
直前、最中、直後の
変化も経験しました。

今日は特需時における雇用について、
考えてみたいと思います。
今更な感じがあると思いますが、
改めて調べてみると大変面白いことが
沢山分かりました。

目次
東京オリンピック
愛地球博
上海万博
インバウンド需要
1970年大阪万博
2025年大阪万博

東京オリンピック

2020年の東京オリンピックパラリンピックの経済効果
2015年から2020年までの累計で約30兆円
内訳
競技施設、選手村建設投資。
大会運営支出などの「直接的効果」が約1.3兆円
オリンピックに伴う都市インフラ整備や
海外からの観光客の増加による
観光需要の増大などの「付随的効果」が約27.7兆円
直接的効果:雇用増加
開催前
競技施設の建設などによる投資増加による
建設業の雇用増加
開催中
観戦客の支出やオリンピック関連商品の支出
飲食業・サービス業の雇用の増加
既に労働力不足の原因の一つがオリンピック特需であり
国内での少子高齢化が進む中、
同様の事象が大阪万博に向けて想定される。
付随的効果:設備投資
公共施設の耐震化、バリアフリー化、
交通インフラ等、公共インフラ整備
ホテルや商業施設のリニューアル等による民間投資の活性化


愛・地球博

来場者数22,049,544人
支出合計
「建設」、「運営」及び「来場者消費」
広域幹線道路、空港等関連交通基盤まで含めると約3兆5千億円
経済効果(生産誘発額)の規模
約7兆7千億円
約45万人の雇用を創出する規模と推計。


博覧会名              称開催年(開催日数)  総入場者数(人)

愛・地球博    2005年(185日間)  22,049,544人

つくば科学技術博 1985年(184日間)  20,334,727人

大阪万博     1970年(183日間)   64,218,770人
(財)2005年日本国際博覧会協会資料より


愛・地球博、つくば万博を体験した上で、
上記のように総入場者数を比較してみると
いかに大阪万博の影響力が凄かったのか
改めてよく分かりました。

上海万博

史上最も入場者数が多かった国際博覧会
2010年の上海国際博覧会(上海万博)7308万人
2位は日本万国博覧会大阪万博)で6421万8770人、
3位は1967年のモントリオール万国博覧会で5030万6648人
上海国際博覧会(上海万博)
184日間、
7307万7500人過去最多を記録
1日平均入場者数は39万7200人。
万博見学のために国内から
上海に多くの観光客が増加。
上海と周辺都市のホテルや輸送機関、
小売りなどの売り上げを合計した
上海万博の直接の観光収入は、
「800億元(約9600億円)」
上海財経大学試算では
万博会期中の直接経済効果:
1263億元(約1兆5150億円)
北京五輪の3.49倍
中国の国家イベントでは過去最大の経済波及効果


インバウンド需要


以前の訪日外国人客数は、
2020年に2,000万人を目標していたが、
2016年ですでに
2,403万9千人(前年比21.8%増)
2020年までに倍の4,000万人に目標を修正
訪日観光客数推移
2011年の訪日観光客数
通年6,218,752人
2012年の訪日観光客数
通年8,358,105人
2013年の訪日観光客数
通年10,363,904人
2014年の訪日観光客数
通年13,413,467人
2015年の訪日観光客数
通年19,737,409人
2016年の訪日観光客数
通年24,039,700人
2017年の訪日観光客数
2,869万人
観光局の資料より
2017年の訪日外国人による経済効果は約4兆4,161億円
1995年と2015年を比較すると
旅行者数は約6倍増加
インバウンド需要のきっかけとなったことが
2003年、訪日外国人客を増やし
経済効果を高めるため「ビジット・ジャパン」を
国土交通省を中心として官民一体となりおこなわれた。
その中でも急激に増えた要因の一つとして
中国人に対するビザの発給条件緩和が挙げられる。
アジアからの観光客が全体の約75%
最も多いのが中国人
現在でも基本的に都度ビザ申請が必要
団体観光と個人観光でビザの発給条件が異なる
団体観光では15日以内の観光で、
添乗員の付添いなしに行動することはできない。
旅行会社を通して観光に行く人の申請を実施
個人観光は15日以上30日以内の観光ができるビザ
旅行会社を通して予定表を事前に提出する必要あり
その他補足として、
個人観光で沖縄と東北6県の
いずれかに1泊以上滞在する場合、
一定の条件を満たすことで3年間有効な
数次ビザを取得することが可能。
これを取得すると1回の滞在で30日まで滞在することが可能。
官民一体となった戦略的取り組みが
着実に結果となって表れてきています。
長期戦略の成功事例だと思います。


本日のまとめ


新旧大阪万博比較は明日にご期待ください。
上記以外の万博も調べてみたのですが、
やはり様々な影響を万博はもたらします。
今回、東京オリンピックの経済効果も調べましたが、
開催後に関しては、
オリンピック以上の影響があるのが、
万博ではないでしょうか?
雇用に関しても直接的な部分でも、
関節的な部分でも大きな影響があります。
オリンピック以降のインバウンド需要が

伸長し続けることと、
少子高齢化が加速することを想定すれば、
ここのところ話題になっている。
外国人労働者の労働力について、
今迄以上に真剣に検討しなければいけません。

続きはまた明日、
引き続きお時間のある時にお付き合いいただけますと
幸いでございます。

皆さまにとって、明日が良い日でありますように。