【偕髙塾】塾長・塾生ブログ

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M&Aを考える

見つけて行動する

朝晩は寒いのですが、
昨日、今日と昼間は暖かく
外に出ていると気持ちが良くなります。
外を歩いていると
気持ちの良い出来事にも
気持ちの良くない出来事にも遭遇します。
気持ちの良い出来事と
気持ちの良くない出来事の差は、
ちょっとした差だと思いますが、
気持ちの良くない出来事は
いつも些細な衝突から始まります。
その原因は自分のことしか考えていない。
自分のルールを他人に押し付けている。
押し付けあっている人同士がぶつかると
最悪なことになります。
反対に良い出来事の大半は
相手の立場にたって考えることが出来る。
いつでも譲り合いの精神であったり、
助け合いの精神から行われています。

この一週間、幸いなことに
良くない出来事には遭遇せずに、
良い出来事ばかりが周りでおこります。
昨日もファストフード店
ブログを作成していたところ、
通路を挟んだ目の前の赤ちゃんが
大泣きモードに突入してしまいました。
店内の誰もお母さんを責めはしないですが、
お母さんは申し訳なさから、
買ったばかりなのに片付けを始めました。
すると目の前の初老のご夫婦の奥様が、
くるりと反転して赤ちゃんをあやしだしました。
それは見事なお点前で
あっという間に赤ちゃんの機嫌が良くなりました。
その後、お母さんはゆっくり食事をとって
ご夫婦にお礼を言って帰りました。
困っている人がいたら、
自分も何かをしなければいけないと思いました。

良い出来事は周囲を幸せにしてくれます。

良くない出来事、
自分の都合しか考えないということでは、
今回のゴーンさんの件も、
良くない出来事に見えてきてしまいます。
ゴーンさんの案件について、 
様々な意見が話されていますが、
一連の流れから見て感じる事は、
やはりこれからの、
日本と外資の関係性は、
より一層複雑化するということです。
以前は日本からの海外展開を考えていれば
良かったと思います。
先日、紹介させていただいたとおり
2018年年度の日本企業の海外企業の
買収・合併はバブル以降では
最高のペースでもあり、
東京オリンピック大阪万博
控えている日本は
2030年迄は成長し続けると
予測されています。
しかしながら、
実態としては少子高齢化を始めとする、
国力の弱体化は進みます。
日本の強みを国全体として
守っていかなければ、
今回の日産、ルノー三菱自の様な
複雑な案件となります。
日本の強みを外資、海外の国家が
虎視眈々と狙っているのは、
歴史が証明しています。
半導体等の技術流出により、
日本の強みが弱まってしまったことは
記憶に新しいはずです。
米国では対中国に対して、
技術流出について過敏なほど
対応しています。
各国が国策として動く中で、
日本の隣り同士の企業で喧嘩をして
結果として外資に対して

漁夫の利を与える状況ではありません。
シャープの件にしても、
日産の件にしても、
同様の事象は、
他の業態でも必ず発生します。
日本企業がどちらの立場になるかは
各社によって異なります。
しかしながら、何もしないで
手をこまねいているよりは
各社が長期戦略に基づいて
行動することが重要なことです。
M&Aから多くのことを学んでいる企業を
本日は紹介させていただきます。

巨額M&A事例10選


① パナソニック三洋電機
2009年に4000億円以上を投じて買収
2010年に追加投資して完全子会社化
8100億円以上を投資
2013年3月期個別決算で6000億円以上の評価損を計上


② 日立製作所⇒米国IBM(HDD事業)
2002年に2500億円を投じて買収
HDD駆動装置で世界3位に浮上
その後、5年間赤字
2007年3月期個別決算で1600億円の評価損を計上
2009年3月期に黒字化成功
米国市場での株式公開を検討
最終的に米国ウェスタン・デジタル(WD)に
39億ドル(当時のレートで3500億円)と
9億ドル相当のWD株式
(発行済み株式数の約10%)で売却成功


③ 古河電工⇒米国ルーセントテクノロジー光ファイバー事業)
2001年21.27億ドル(当時のレートで2800億円)を投じて買収
光ファイバー業界で世界2位に
買収直後から売り上げが激減
最終的にはピーク時(2000億円)の5分の1まで減少
連結株主資本が半減54年ぶりの無配
2004年3月期1000億円の評価損を計上
2015年3月時点、売上高1500億円
部門営業利益80億円を計上するまでに回復


④ 富士通⇒英国ICL
1990年1890億円にて買収
株式の80%を取得
電算機で世界2位
1998年には完全子会社化。
2007年3月期個別決算で2900億円の評価損を計上


⑤ セブン&アイ・ホールディングスそごう・西武
2006年に1300億円を投じて
野村プリンシパル・ファイナンスから株式の65%を取得。
株式交換で完全子会社化
累計で2300億円を投入
2010年2月期個別決算で670億円の評価損を計上

 

⑥ NTTコミュニケーションズ⇒米国ベリオ
2000年9月に6000億円の巨費を投じて買収
1年後の2001年9月中間期で5000億円の減損損失を計上

⑦ グリー➾ポケラボ 
2012年10月に設立5年
売上高5億円のゲーム会社を138億円で買収
15年6月期第2Qに93億円の減損損失を計上

HOYAペンタックス 
2007年11月に1000億円で買収
その後、吸収合併を実施
2009年3月期連結決算で304億円の減損損失を計上
2011年にデジカメ部門がリコーへ売却


⑨ 第一三共⇒印ランバクシー
2008年株式の63.9%を4900億円で買収。
2009年3月決算で3500億円の評価損を計上
(個別決算ベースでは4000億円)
2015年サン・ファーマシューティカル・インダストリーズと合併
同社の9%の株式を取得
2015年4月に株式市場にて3800億円で売却
結果として1100億円の損失


⑩ 新生銀行アプラス
2004年に第三者割当増資を引き受けて350億円で
普通株式の67%、優先株式
300億円でUFJ銀行から取得
1010億円の減損損失を計上

外資事例


① 米国ウォルマート<WMT>⇒西友
2002年3月から資本提携を開始
2005年12月に子会社化
2007年に1000億円を投じて完全子会社化
最終的な投資額は2470億円


② 英国テスコ<TSCO>⇒シートゥーネットワーク
2003年に320億円を投じて買収
2011年、持ち分の50.1%を1円でイオンに譲渡


③ 米国マイクロソフト<MSFT>⇒フィンランドノキア携帯端末事業
2014年に72億ドルで買収
76億ドル(当時のレートで9200億円)の減損損失の計上

本日の事例はどちらかと言えば
巨額M&Aを実行した上で、
苦しんだ事例を紹介させていただきました。
しかしながら、
その多くの企業は未だに健全な経営を続けています。
反対に何も行動を起こさなかった企業は、
既に市場から退場となっている企業も沢山あります。
後から意見を言う事は誰でも出来ます
我々は未来を予測し
今後訪れる危機をチャンスに変えられるように
準備しておかなければなりません。
他の人が見逃すところにチャンスがあるはずです。
今日はこれくらいで失礼させていただきます。

続きはまた明日、
引き続きお時間のある時にお付き合いいただけますと
幸いでございます。

皆さまにとって、明日が良い日でありますように。