【偕髙塾】塾長・塾生ブログ

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退職を考える

役員報酬

昨日から引き続きゴーンさんの話題が
ニュースで取り上げられていますが、
どの角度から切り取っても、
面白い話題であり、
ワイドショー等は当分の間は
ネタには困らないと思います。
個人的な興味としては、
動機の部分となります。
何故、不正をしなければならなかったのか?
あれ程の収入がありながら、
欲の問題だとしても理解できません。
権力や名声、収入に執着することが
問題であれば今回囁かれている
クーデター説も納得することが出来ます。
日産で働いている従業員、そしてお客様に
対して負担にならない決着を
期待したいと思います。

役員四季報


役員四季報で報酬を確認してみました。
役員と言ってもいろいろですが、
日本の報酬上位経営者を見ると、
現在の日本の産業界が透けて
見えそうですね。

役員四季報を調べてみれば
1位は、ソニー平井一夫氏。
役員報酬総額は27億1300万円
理由としては6年間の功績と
2017年度に20年ぶりの
最高益更新に導いた功績への対価
株式退職金は11億8200万円。
2位には米国セブン-イレブンのトップである
ジョセフ・マイケル・デピント氏が24億0300万円
セブン&アイ・ホールディングス取締役)
3位から5位はソフトバンクグループの経営陣
役員報酬総額が10億円を超える役員は10人。
うち7人が外国人、日本人は3人
全体として日本人の役員報酬は上がっているが、
海外と比べるとまだまだと言える。
日本のCEOが受け取る平均的な報酬は1億円程度。
米国では10億円を超え、欧州でも5億円超が平均的な相場。
どちらにせよ。日本と諸外国では
企業トップの報酬水準がかなり違う。
部長クラスの給与水準を見ても、
日本が2000万円に届かないといわれる一方、
中国やシンガポールではそれを上回る金額が支払われている。
日本としては管理職に対しても、
管理職以外に対しても報酬の在り方を
変えていかなければ海外の企業と競う部分として
特に優秀な人材の確保については、
これから差がつく可能性があります。
しかしながら総報酬は変わらず、
今以上に報酬の差が付く形態は
想定したくはありません。

新サービス

退職代行サービスというものが、
着実に増えています。
基本的に法律に関係する助言は
出来ないにも関わらず。
何故、増えているのかを
今日は調べてみます。

サービス内容
退職希望がありながら退職できないユーザーに対し、
退職手続きについてアドバイスを実行
退職の連絡を本人に代わり実施。
サービス利用料は3万~5万円

① 「パワハラ上司」への恐怖から退職できない
パワハラ上司」による退職ケースがほとんどである。
退職代行を依頼する理由だけではなく、
退職の直接的な理由にもなっていることが多い。
現在の人不足の中でも、
業務を遂行する為に発生している内容であり、
本人が精神的に追い詰められてしまえば
正常な判断をすることが出来なくなってしまう。
そのような状態であれば
代行サービスを利用したい気持ちは充分理解出来る。

② 引き継ぎが完了するまで退職できない
引き継ぎが完了するまで退職出来ない。
特徴として
業務が専業化されている。
特定業務を1人で担当する。
引き継ぎマニュアルが無い場合等々
この場合は悪意が無いのだけれども、
どちらかと言えば相手の善意に
甘えてしまっている内容である。
後任が見つかる迄、
業務を遂行しなければいけないと
責任感がある人ほど退職出来なくなる。
会社や人に恩を感じている場合も
発生してしまうケースである。
場合によっては退職を諦めてしまうこともある。

③ のらりくらりと退職話をかわされて退職できない
一度は退職の意向を上司に伝えても、
「一旦預かる」と言われたまま、一向に話が進まないケース。
「退職の原因となっている状況を改善している」
「もう少し時間をかけて考え直してみては」
気持ちを変えることを優先しているので
時間をかけた対応が多い。
人不足と上司の評価制度が大きく影響
人材育成を評価に組み入れる企業が
多くなっているが運用で難しい部分である。
単純に業務遂行が困難になることを恐れて、
時間を稼ぐ場合もあるので、
②のケースと同様で退職を諦める場合もある。

企業としては退職者が多くなることによって、
コスト削減につながり、
生産性の向上につながるのであれば
問題は無いのだが、
実際は人不足の売り手市場の中では、
採用のコストアップが想定され、
結果として生産性も下がることが想定される。
企業として退職者の気が変わることを
期待すること自体は分かるのだが、
本質的な改善を実行しない限り、
退職者の発生は止まらなくなってしまう。

離職率

新卒3年以内の離職率に関しても
様々な指標があることが各社としても
気になるところかもしれません。
厚労省の資料が下記となります。
【新規学卒就職者の就職後3年以内離職率
( )内は前年比増減
大学  32.2%  (+0.3 P )
短大等 41.3%  (▲0.4 P )
高校  40.8%  (▲0.1 P )
中学  67.7%  (+4.0 P )

【新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率
( )内は前年比増減
[ 事業所規模 ]  大学       高校
1,000 人以上  24.3 %(+0.7P)  25.3 %(+0.6P)
500 ~999人  29.8 %(+0.6P)  32.9 %(+1.4P)
100 ~499人  31.9 %(±0.0P)      37.9 %(±0.0P)
30 ~99人   38.8 %(+0.2P)     47.1 %(▲0.6P)
5~29人    50.2 %(+0.3P)     56.4 %(▲0.8P)
5人未満     59.1 %(+0.1P)    64.0 %(▲4.0P)

【新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業】
( )内は前年比増減
※ 「その他」を除く
大学
宿泊業・飲食サービス業 50.2 %(▲0.3P)
生活関連サービス業・娯楽業 46.3 %(▲1.6P)
教育・学習支援業 56.0 %(▲3.4P)
小売業 50.4 %(▲1.0P)
建設業 47.7 %(▲0.6P)
高校
宿泊業・飲食サービス業 64.4 %(▲1.7P)
生活関連サービス業・娯楽業 59.4 %(▲1.1P)
教育・学習支援業 45.4 %(▲1.9P)
小売業 38.6 %(+1.1P)
医療、福祉 37.6 %(▲0.8P)

大きな会社はやはり制度が充実していることが
離職率低い要員だと思いますが、
それでも四人に一人が離職している現状です。
産業に関しては一つの目安になるかと思います。
しかしながらその中だからこそ、
差別化するチャンスがあるのだと思います。
もう少し深堀してみたいと思います

続きはまた明日、
引き続きお時間のある時にお付き合いいただけますと
幸いでございます。

皆さまにとって、明日が良い日でありますように。