副業・兼業は個人のリスクマネジメント
昨日、採用活動に関して打ち合わせを
していた時のことですが
今後の採用対策として
認識している
有効な施策のトップは
副業・兼業を可能に出来るかどうかでした。
しかし残念なことに
分かっているのだが、
現状では導入出来ない企業の割合が
８０％以上でした。
総論賛成、各論反対が多数でした。
このギャップを埋めることが出来た企業が
競争力のある人材を確保できる事に
必ずつながります。
従来から採用活動には
いくつかのプロセスがありますが
その中でも現状の新しい課題として
内定受諾率の低下に関しては
厳しい状況になっております。
内定辞退率の悪化については
以前からの課題でありましたが
内定受諾が問題となっていることは
益々、企業として採用活動が
厳しくなることが想定されます。
本日は副業・兼業の浸透度合いと
その考え方について
まとめてみたいと思います。
「フリーランス実態調査」によると、
副業経済は2015年からの
４年間で約3倍の８兆円に
到達しようとしているそうです。
フリーランスの約4割が、
本業（正社員雇用）とは
別に何らかの仕事を持っている
副業従事者となります。
改めて、企業の現状も確認してみると
リクルートキャリアの
「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」
によると、
2018年9月時点で
副業・兼業を推進する企業の割合は28.8％
前年比で5.9％アップ
現在は禁止していても、
現在検討中、もしくは検討したいという
企業合計は16.7％
前年は4.3％だったことから
4倍の企業が検討を開始しており
関心度の大きな伸びが伺えます。
副業・兼業のメリットも
改めてまとめてみますが
副業・兼業で関わる分野が増えれば、
自社では得られない
【能力】や【人脈】が
得られる可能性があります。
視野が広がり、
多様な知見が組み合わさって
社内イノベーションの創出が期待されます。
また、その他のスキルアップでは
限られた時間で本業をこなしながら、
副業・兼業を円滑に進め
責任を果たすには
【セルフマネジメント】が欠かせません。
副業・兼業自体、
【本人の自由意思】で取り組むものであり
業務遂行の責任は重くなり
【主体性】も生まれることになります。
慣れ親しんだ企業の中の人たちとは
【異なる新たなコミュニケーション】、
コストや時間に対する意識、
経営観念も育まれることになります。
これらの能力を【実体験】で培えば、
【応用】も効かせることが出来るので
本業への還元も大きいはずです。
そもそも論となりますが
優秀な人材は、企業に依存せず、
自己研鑽に対しても
貪欲で常にアンテナを
常に張っています。
その様な人材は
先の見えない現代の中で
堅実な個人のリスク管理を
行っているとも言えます。
その一つですが
収入を増やすという目的で
副業をする人の割合は
視点を変えれば、
一つの収入が途絶えたときの
備えでもあるのです。
副業や兼業の解禁は、
自分を伸ばせる何かを
社外に見つけたとき、
もしくは企業での昇給が
難しい現状があっても、
企業に留まりつつ
希望を叶える選択肢を提供する
方法にもなります
企業自体が質の高い価値創造や
新たなイノベーションによって
成り立っている状況の中では、
その企業を構成する社員を
自社環境だけに留めるルール
（副業・兼業禁止）のもと、
労使共に社会のニーズや
期待に応えようとするのは、
広く見れば矛盾が
見え隠れするような気もします。
その様な企業からは
イノベーションが生まれることが
難しい現状であるという認識が必要です。
世の流れは
「守られる安定のもとにこなしたい」
より
「開放されて自由に能力を発揮したい」
という【価値観】に変わってきています。
まさに現在の
副業の活況化が
その現れではないでしょうか。
その為には副業・兼業に対して
各企業の経営者の考え方であり
各企業の人事の認識が
今迄以上に重要ではないかと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
