副業・兼業の効果を考えてみる

副業解禁

この頃、コンサル系の仕事で
同席する方で多いのが
圧倒的にリクルート出身の人です。

出身の方も多いのですが
現在、リクルートに在籍しながら
起業を手伝っている方が
沢山いらっしゃいます。
リクルートの退職当たり年制度等、
面白い話しも今後紹介出来ればと思います。

今日は副業・兼業を推進することによって

経済としての効果、

企業としての効果、

個人としての効果、

上記を少しまとめてみたいと思います。

３．副業・兼業が広がる可能性

（１）潜在的希望者は2,200万人～

　　　収入補てんや新たなスキル・人脈が主目的

あるデータよると
副業・兼業を実 施していない
就業者の割合は98.3％となる
一方、副業をしていない人が
今後副業をしたいと思う割合は33.5％となっている。

「就業者数（約6,500万人）×

　副業をしていない割合（98.3％）×

　副業をしたい割合（33.5％）」

で 約2,200万人が潜在的に

副業を希望していることになる。
性別・年齢別にみた副業に関する志向を
一定とすると、シニア層は農林業で
副業希望者数が多く、
若年層は卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業など
サービス業で副業希望者が多い。

副業を希望する理由別にまとめると
生計の維持や、貯蓄・自由資金の確保を
目的とした副業希望者が多い。

副業を希望する人の65.5％が生計の維持、
56.7％が貯蓄・自由資金の確保を挙げている
それぞれ1,400万人、1,200万人程度となっている

一方で、新しい知識・経験や人脈を得たり、
自分の知識や能力を試したいといった理由で

副業を希望する割合は10～20％となっており、

副業希望者数換算で200～400万人前後となっている。

正規雇用者の25～54歳で新しい知識・経験や

人脈を得る目的での希望者数が

約220万人と比較的多い。

正規雇用者や自営業者は
新しい知識・経験や人脈を得ることを
目的としている割合が高い一方、
非正規雇用者は所得補てんを目的とする割合が高い

後者はアルバイトの掛け持ち等の
ケースが想定される

前者はセカンドキャリアの
形成に関心がある層と考えられる。

（２）希望者の副業実施の短期的効果は、

　　　賃金は1～2兆円増加、ＧＤＰを0.1％押し上げ

副業・兼業の実施者が副業・兼業から
得ている年間収入は平均で50.1万円となっている。

「副業・兼業を許可している」企業の割合は11.2％、

「副業・兼業の許可を検討している」割合は8.4％

「副業希望者数（約2,200万人）×

　副業・兼業許可割合（11.2～19.6％）×

　平均獲得年収（1人当たり50万円）」

で、全体 で1～2兆円程度の

賃金が増加することになる。

正規雇用者を中心に賃金が増加する
ほか、役員・自営業者は副業・兼業で
得ている平均年収が高い
（1人当たり87.5万円）ため、
副業希望者数が多い非正規雇用者と
同等程度の賃金増加額となっている。
年齢別にみると、30代～50代で
0.2～0.5兆円以上の賃金の増加となる

本業の残業を削減する場合もあり得る点を
割り引く必要はあるものの、
副業の実施目的に
生計維持や貯蓄・自由資金獲得を挙げる声が
多いことから、副業から得られる
収入の大半は賃金の純増につながる可能性が高い。

「賃金増加→消費増加」を通じて

ＧＤＰを0.1％程度押し上げる計算となる。

副業・兼業を許可する企業や
副業・兼業を希望する就業者の割合が
増加すれば、賃金増加額はより大きくなる。

例えば、企業 の半分が副業・兼業を許可すれば、

副業希望者の副業実施で

賃金増加額は5兆円程度になる

（３）副業・兼業でデジタル化時代に

　　　必要なスキルが習得できる可能性

副業・兼業を通じて労働者の生産性が
上昇した時の経済効果はさらに大きなものになる。

副業・兼業の促進は、
労働者のスキル向上への意欲を高めるとみられ
半年以内にスキル向上を目的とした

教育訓練を受講した割合について、

フリーランサーが50％超である一方、

そうでない人は30％となっている

副業・兼業を含む業務委託で仕事をする人ほど、
短い期間の中でスキル向上に向けた
行動をとっていることを示している。

副業・兼業は、本業では得られない
新しい知識やネットワークを獲得する機会となる。

本業と異なる産業で副業・兼業を行う場合等で、
外部から得られる知識やネットワークは、
本業の生産性向上やビジネスチャンスの
拡大につながる場合もある

いわゆる「オープン・イノベーション」

（企業内部と外部のアイデアの

　結合による価値の創造）が可能となる

加えて、副業・兼業が米国では、
本業では得られない経験を得ることもできる。

本業で正規雇用者として働く人のうち、
約37％が副業で自営業を営んでいる
フリーランスで仕事を受注する場合を含め、
自分で事業を経営するとなれば、
様々な行政手続き、関係者との交渉や調整、
経営マネジメントを自分で行うことになる。

デジタル時代において、
ＡＩやロボットに代替されにくい
非定型業務を行う上では、

「アクティブラーニング」等の

　自律的に学ぶ力が重要となる。

実際の業務を通じてスキルの向上を目指す
副業・兼業は、
まさにアクティブラーニングの実践と言える。

調整スキルやマネジメントスキル、
説得や交渉等の対人関係スキルの重要度が
増している中で、
上記のとおり副業・兼業が
これらのスキルを習得する機会にもなり得る。

経済効果だけではなく、
個人に関しても明確に効果が
あることが分かりました。

しかし残念ながら
企業にとってのメリットは
まだまだどの資料を見ても
あまり明確な事例はありませんでした。

おそらく個別企業を探索しなければ
いけないのではないかと思っています。

明日以降は下記内容について
深堀してみたいと考えております。

４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。

　　制度整備で企業が前向きになる可能性も

（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
　　　収入確保やキャリア形成の「選択肢」

（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
　　　働き方改革推進と業務の見える化が不可欠

実際の働き方については
個人と企業の双方が真剣に考える必要があります。
その元になる労働力調査の最新調査を
紹介させていただきます。

労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）

　(1) 就業者数，雇用者数
　　　就業者数は6687万人。
　　　前年同月に比べ67万人の増加。
　　　75か月連続の増加
　　　雇用者数は5948万人。
　　　前年同月に比べ76万人の増加。
　　　75か月連続の増加

　(2) 完全失業者
　　　完全失業者数は174万人。
　　　前年同月に比べ1万人の増加。
　　　2か月ぶりの増加

　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.5%。
　　　前月に比べ0.2ポイント上昇

ひきこもり
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。