新しい財産を産み出す為の副業・兼業推進
今回のまとめについては
本日で一区切りとなります。
制度等については、
まだまだ整備されていないですが
この様な取り組みで
最初に差が出る部分としては
経営者の意識の差だと思います。
雇用の新しい考え方について
本日はまとめてみたいと思います。
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
・全ての労働者が副業・兼業を
希望しているわけではない
・企業としても労働者に押し付ける必要はない。
・副業・兼業の実施を形式的に
目的化することに意味はない
・副業・兼業が、労働者の賃金獲得や
キャリア形成のための選択肢の
一つとなりつつあることは事実
その上で、キャリアの二毛作化に
向けた能力と意志のある
副業・兼業希望者について、
「選択肢」として
幅広く門戸を開くことに意義がある
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
働き方改革推進と
業務の見える化が不可欠
働き方改革の一環として
「柔軟な働き方」が促進されている中、
厚生労働省は、
2018年にモデル就業規則を
「勤務時間外において、
他の会社等の業務に従事することができる」
に改定した。
「原則禁止」から「原則容認」に
方向転換したということである
しかし、労働者の労務管理の面などの
不確実性が企業を躊躇させている。
現行法では、複数の企業で働く人の
労働時間を通算することが規定されている。
他方で、本業と副業・兼業先の企業が
お互いに労働時間を把握できる
仕組みがないため、
企業は副業者の自己申告に基づいて
全体の労働時間を把握しなければならない。
労働時間管理が的確に行われなければ、
長時間労働を招く恐れがあるほか、
健康確保対策を行うことも難しくなる。
副業・兼業を行う労働者の雇用保険や
労災補償のあり方についても、
現在、厚生労働省
「副業・兼業の場合の労働時間管理の
在り方に関する検討会」において
議論が進められており、今後制度上の
整備が進めば、副業・兼業に
前向きになる企業が増加する可能性がある
副業・兼業の実施は、
企業側にとって人材確保につながる可能性もある。
労働者の6～7割は、
副業を認めない経営者・会社に対しては
魅力を感じない、
あるいは働き続けたくない
という意向を持っている
特に副業の意向を持つ労働者は
その傾向が強い
副業・兼業を希望する労働者の後押しをする企業が、
結果的には労働者の信頼を得られることになる
情報漏えいの防止等のリスク管理は必要だが、
社員を信頼し、
社員の成長の可能性を高めることが
モチベーション向上につながると考えられる
ネガティブな面を懸念するだけでなく、
自社に他社の副業・兼業者を
取り込んでいくという戦略的な発想が
必要となってくる
働き方改革の一環としての
テレワークの導入や
フレキシブルな労働時間の設定は、
時間に制約のある副業・兼業者の
自社への就業を後押しする
ただし、受入側の企業としては、
何を自社の社員に任せ、
何を副業・兼業者に任せるのか、
業務の切り分けが必要となってくる。
テレワークの実施には適用が可能な業務を
仕分けするために業務の「見える化」が必要だが
副業・兼業においても、
企業は業務を
「見える化」
しておくことが必要になる。
今後は更に、
働く人に対する考え方が
変わってくることが想定される
人手不足が深刻化する中、
能力と意志を有する人材には
幅広い分野で活躍してもらわなければならない。
人材は一つの企業の所有物ではなく
社会全体の財産であり、
広く社会でシェアリングすると
いう発想が求められてくるはずです。
終身雇用制度が
企業も個人も確定出来ないのであれば
社会全体の財産であるという
考え方を特に経営者には
持たなければならない時代となります。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
ひきこもり
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
