副業・兼業解禁➾足踏みする企業
つい先日のことになりますが、
新しい健康経営をイノベーショによって
推進したい企業の方とお話ししましたが
面白いことを言っていました。
大体の企業の方は
従業員の健康改善に関して
「総論賛成、各論反対」
の人ばかりだということでした。
副業・兼業に関しても
同じことなのかもしれません、
やらなければいけない事は
分かっているのだけれども
先んじてやることは「嫌だ」
敢えてリスクをとる企業は
まだまだ少ないのが現状です。
転職支援会社「エン・ジャパン」が
昨年５月に公表した２０～４０代の
正社員に対する意識調査では、
副業に「興味がある」と
回答した人は８８％に上った。
しかしながら企業側への浸透は鈍い。
経済産業省関東経済産業局が
関東近郊の８千社を対象に
昨年７～８月に行った調査では、
大企業、中小企業ともに
「取り組む予定はない」とする
回答が約８割となった。
理由としては
「業務に専念してもらいたい」
「疲労による業務効率の低下が懸念される」
とした回答が多く、
労働者側の希望とは
大きく隔たる結果となっている。
そんな中、働き方の多様化を進める
厚生労働省は昨年１月、
会社員らが副業や兼業をする際の
ガイドライン（指針）をまとめた。
それによると、就労時間が
長くなる可能性があるため、
労働者自身が就業時間や健康管理を
一定程度行う必要があるとし、
秘密保持などにも留意することも
求められるとしている。
この部分が企業として踏み切れない
理由の一つかもしれません。
社員の自己責任を求める
内容になっていますが
労使の関係等の微妙な部分は
具体的な事例が少ないのが現状です。
厚労省によると、
労働者が勤務時間外に
副業や兼業をすることについては、
法的な規制はない。
ただ、多くの企業が参照する
「モデル就業規則」では
平成２９年まで副業を禁じる表現が
使われていたため、
昨年１月に容認する表現に改定した。
買い手市場から、売り手市場に変わったことが
厚労省がおこなった
この行動からも良く分かります。
この問題に現在良く使われている言葉ですが
「就職氷河期世代」
「8050問題」
「外国籍労働者問題」
といったコトが複雑に絡んできます。
自分が人事の間だけは
そんな制度変更は勘弁してくれというのが
今のところは、
各社の人事の本音なのかもしれません。
副業に対する企業の意識
1. 兼業・副業を容認・推進している企業は
全体の22.9％
2. 兼業・副業の禁止理由は、
「社員の過重労働の抑制」が55.7％と最も高い
3. 兼業・副業の容認・推進理由は
「特に禁止する理由がない」が68.7％と最も高い
企業の副業への意識は
今後確実に変わってくると思いますが
その中でも、既に副業を導入している企業の
情報について、
今後継続して、
お知らせしてまいりたいと思います。
株式会社クラウドワークス【東京】
多様な働き方を体現するための
人事制度「ハタカク！」では
“副業の自由化”を実施しています。
社外で仕事をすることで
社員のスキルや経験の幅が広がります。
さらに、自社サービスである
「クラウドワークス」を利用して
仕事を受けるケースもあり、
ユーザーとしてサービスを利用することで、
検証・改善につながります。
ドッグフーディングの考え方については
やはりIT系の企業が推進しやすいと思いますが
正式公開前で開発途中にある
自社の製品やサービスを社員が
日常的に使用することで、
問題点や使いやすさを検証することを
目的とすれば、
今後、どの様な企業でも
ドッグフーディングの考え方は
活用出来るのではないかと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
