副業・兼業の可能性
2018年の調査において
日本における副業･兼業を含む
広義のフリーランスの経済規模が
初の推計20兆円を超える結果がでました。
フリーランス人口においては、
前年と横ばいで1,119万人、
人口に占める割合は17％となりました。
今日から複数回にわたって
は副業・兼業の今後の可能性について
まとめてみたいと思います。
副業・兼業の広がりの可能性 1～2兆円の賃金増
新たなスキル習得効果も
○ 副業をしている就業者数は270万人
（就業者数全体に占める割合は4％）。
一方で、収入補てんや新 たなスキル・
人脈獲得等の目的から副業を希望する就業者数は
2,200万人程度と試算
○ 副業希望者が副業を実施した場合、
短期的効果として賃金が1～2兆円増加し、
GDPを0.1％程度押し 上げる計算。
副業・兼業を容認する企業が増加すれば
さらに大きな効果も
○ 副業・兼業は、デジタル化時代に
必要なスキルの習得・実践が期待でき、
キャリア形成の選択肢の 一つ。
労働時間管理等の制度が整備されれば、
副業・兼業に前向きな企業が増加する可能性も
１． 人生 100 年時代の到来で、
キャリア二毛作の必要性が高まる
日本人の平均寿命は、
男性が81.1歳、女性が87.3歳となっている。
2007年生まれの日本人は
107歳まで生きる確率が50％
一方、倒産企業の平均寿命は
2017年 時点で23.5年となっている
ビジネス環境のスピードが高まる中で
短縮化していく可能性がある。
一つの会社のみで職業人生を全うすることは
難しく、働き手は自らのセカンドキャリアを
計画的に設計する必要性が高まっている。
企業が倒産しないまでも、
将来に備えてスキルや資格を取得しておくことは、
家計のリスクマネジメントとして重要となる
年齢別の賃金カーブでは50歳頃で頭打ち
外部環境が変われば企業が
力点を置く事業内容も変わり得るため、
自らのスキルが陳腐化すれば、
キャリア後半の賃金の減少幅が
大きくなるおそれもある。
終身雇用や年功序列賃金の見直しが進む現在
スキルや資格があれば、
万一の際の収入確保につながる可能性がある。
人生にはキャリアの
「二毛作」「多毛作」
が必要になってきている
政府においても、
人生100年時代においてはキャリアを
自ら切り開くマインド
（キャリア・オーナーシップ）が必要であり、
リカレント教育を通じた知識のアップデートや
新たなスキルの獲得が不可欠であるとの
認識が共有されている。
具体的な学びの場としては、
大学等の教育機関のプログラムだけでなく、
企業における人事配置・人事施策等も含まれる。
明日以降に掘り下げる内容が
下記の通りとなります。
２． 副業・兼業の実態
（１）企業は 2 割、労働者は 4 割が前向き
（２）本業とは異なる産業で副業を行う
労働者は7割超
（３）本業の収入が低い人と高い人の
副業比率が高い構図
３．副業・兼業が広がる可能性
（１）潜在的希望者は2,200万人～
収入補てんや新たなスキル・人脈が主目的
（２）希望者の副業実施の短期的効果は、
賃金は1～2兆円増加、ＧＤＰを0.1％押し上げ
（３）副業・兼業でデジタル化時代に
必要なスキルが習得できる可能性
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
実際の働き方については
個人と企業の双方が
真剣に考える必要があります。
その元になる労働力調査の最新調査を
紹介させていただきます。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
そして昨今、
大きな話題になっている
就職氷河期を含めた
ひきこもりについて
昨年度の数字を
最後に紹介させていただきます。
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
