副業・兼業と働き方改革
今日のニュースは元号改定一色ですが
あえてこちらの見出しを取り上げて
みたいと思います。
働き方改革が実際に進んでいく中で
時間給の考え方も変わります。
そして、その考え方の中で大事なことは
やはり人材の定着であり
各社が工夫して取り組む内容となります。
JT・日立、「脱時間給」検討 働き方改革法施行
主要50社、「導入」まだゼロ
記事抜粋
働き方改革関連法の施行に伴い、
4月から脱時間給制度が利用できるようになった。
賃金は働いた時間に基づいて払うのが
労働基準法の原則だが、
脱時間給は初めて時間と賃金の関係を切り離し、
成果で賃金を決めるものだ。
研究開発やトレーダーなど
5業務が対象で、
年収1075万円以上の人に適用できる
脱時間給は勤務時間や働く場所が自由になる。
実力がある人は裁量労働よりも
柔軟に働くことができる。
企業にとっては、成果に応じた高い処遇で
優秀な人材を確保するための制度になり得る。
関連記事の見出しとして
「週60時間以上」5%以下に労働時間で政府目標 20年までに
中小へのしわ寄せ懸念
政府は2020年までに
週60時間以上働く人の割合を
5%以下にする目標を掲げる。
働き方改革関連法の施行で、
事実上青天井だった残業時間に
罰則付きの上限が設けられ、
企業が業務を効率化し、
残業を減らす動きは加速する。
今日は働き方改革と副業・兼業について
探究してみたいと思います。
上記が推進されること自体は
大賛成なのですが、
今後の一人一人の収入を考えてみれば
現在以上に2極化が進む可能性もあり
そうなることは人材の流出に
すぐにつながることは容易に想像できます。
副業・兼業については、
長く反対してきた日本経済団体連合会が
2017年12月、「個々の企業の判断に任せる」と、
事実上容認に方針転換。
それを受けて厚生労働省が2018年１月、
「副業兼業の促進に関するガイドライン」
を発表した。
『一億総活躍社会の実現』に向けた
『働き方改革』によって、
どうして副業・兼業が推進されたかと言えば
『働き方改革実行計画』重点9分野にある
『柔軟な働き方』というやつが、
副業・兼業に関係する。
内閣の資料によると
・副業・兼業をしたいという人は
増えているけど、会社が認めていない、
でも副業や兼業にはメリットがあるから、
企業側に社員の副業や兼業を認めるように
指導していきたいということになる。
・テレワークは時間や空間の
制約にとらわれることなく
働くことができるため、
子育て、介護と仕事の両立の手段となり、
多様な人材の能力発揮が可能となる。
副業や兼業は新たな技術の開発、
オープンイノベーションや起業の手段、
第2の人生の準備として有効
（引用：働き方改革実行計画）
上記の様に考えている。
企業には厳しい条件ばかり課しつつ
個人としては収入を確保する方策を
明示することが前提条件であるとすれば
今回、政府が進めている
働き方改革というものは
行政が中心に行うものではなく
良い意味でも、悪い意味でも
民間主導になってくると思います。
各企業の対応がそのまま
人材の定着、流出につながってくる
この働き方改革発の
「副業・兼業」ですが
企業もとしては
どこよりも考えて
どこよりも早く
体系化出来るかどうかが
重要となります。
個人としては、
企業や他人に任せることなく
自分自身で情報収集し行動しなければ
本当の意味でのメリットにはなりません
「働き方改革」で各社が競争し、
勝たなければ企業の未来はありません。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
