副業・兼業とフリーランス化
今日の気になる見出しは
東洋経済オンラインの見出しです。
年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来
2020年代には世界で格差の拡大が加速する
これからの時代は
ＡＩ、ＩＴ、ＩＯＴ、ロボティクスが
どんどん導入されていきます。
その中で昨今、
マックジョブという言葉が
使われ始めています。
先ず、マックジョブ関連をまとめてみます
「21世紀の社会では世の中の仕事は
頭脳労働とマックジョブに二極化する」
「マクドナルドの仕事のように
マニュアルだけをこなしていればできる仕事」
のことであり、
クリントン政権下で進められた
アメリカの情報スーパーハイウェイ構想の
先に生まれるものは、ICTによって
さまざまな仕事がマックジョブ化する
未来だと見抜いていました。
マックジョブにより中流階級は消えてゆく
反対にこの様な意見もあります。
「中流階級が崩壊すると、
経済全体が縮小して資本家も困る。
だから中流は崩壊することは
ないのではないか」
想定される未来として
世の中は新下流層という新しい階級と、
資本家階級に二分化されるようになります。
その中で副業・兼業とマックジョブの
関係性を考えてみたいと思います。
日本とアメリカ｢副業で稼げるか否か｣の大差
2027年にはフリーランスが｢多数派｣になる
日本で｢副業｣が注目集める理由
２０１８年が「副業解禁元年」となったのには、
大きな理由があります。
それは昨年1月に厚生労働省が行った
「モデル就業規則」の改定となります。
「原則禁止」から「原則自由」へと、
180度方針が転換されました。
アメリカ企業
アメリカ企業の場合、企業は社員に対して、
本来遂行すべき業務と、期待される結果、
つまり「ジョブディスクリプション
（Job Description）」を定義する。
社員が本来するべき業務が
明確に定義されていれば、
何が「競業により、企業の利益を害する場合」
となるかも明確にしやすくなる。
日本企業
日本企業の場合、
このジョブディスクリプションが
明確になっていないことが、
本業と副業の境界線を
曖昧なものにしてしまっている。
今後、日本でも
副業をしやすい状況を作るのであれば、
まずは、個々の社員の
ジョブディスクリプションを
明確にしなければならなくなります。
2027年にはフリーランスが「多数派」に
ジョブディスクリプションが明確になることで、
社員は本当の意味で
「プロ」になることが求められる。
ジョブディスクリプションが
定義されるということは、
言い換えれば「業務が専門化される」
ということであり、
その業務に従事する社員は、
もちろん、その専門化された業務において
スペシャリストになることが
期待されているし、
当然高いプロ意識が求められる。
社員が、それぞれの担当領域において
高いプロ意識を持ち、スペシャリストと
なるということが求められれば、
企業と個人の関係は、
よりドライなものになってくる。
社員には
「より自分を高く買ってくれる企業に対して、
自分の専門性を売る」
という感覚が強くなるだろうし、
企業には「より専門性の高い社員を雇う」
という感覚が強まるはずだ。
いわば、企業とフリーランスの関係に近くなる。
これは、まさにアメリカ内で
フリーランスが増えてきている背景でもある。
ある調査では、2027年にはフリーランス人口が
非フリーランス人口を上回るとも予測されている。
副業が当たり前になるということは、
言い換えれば、社員のフリーランス化が
加速するということとなる。
それは、今まで以上に実力社会に
突入するということを意味している。
今日はデジタル化が進むことで
マックジョブ化が進む中で
容易に想定出来る未来に対して
個人が本当の意味でプロになるべきであり
副業・兼業を推進していくことは
フリーランス化が加速していくことを
意味しているのではないかと思います。
そしてその未来はこの10年以内に
確実に実現されます。
現在お手伝いしている会社の中で
急成長している会社は全て
上記の様なプロセスを上手に活用できています。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
