【偕髙塾】塾長・塾生ブログ

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AIと副業・兼業

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副業・兼業

今日のニュースで目に留まった見出しです。

AI人材、年25万人育成
政府戦略、全大学生に初級教育

現在、様々な会社の
お手伝いをさせていただいている中で
気付くことですが
新しい取り組みに関しては
必ずと言って良いほど
AIを使ったイノベーションを模索しています。
新聞の記事の様に
全大学生がAIの知識を持つことは
大賛成なのですが、
世代間格差が大変なことになりますね。

記事内容抜粋
人工知能(AI)を使いこなす人材を
年間25万人育てる新目標を掲げる。
文系や理系を問わず
全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、
社会人向けの専門課程も大学に設置する。

あらゆるモノがネットにつながる
「IoT」の普及やビッグデータの活用に伴い、
AIを必要とする事業は、
IT業界にとどまらず様々な分野に広がっている。

高度な専門技術者に加え、

今後は幅広い人材がAIの

基礎知識を持っていなければ、

競争力ある製品の開発や事業展開は難しい。

人材育成は追いついていない。
経済産業省によると、
AIなどのIT知識を持つ人材は

日本の産業界で2020年末には

約30万人不足していると試算する。

年間1学年あたり約60万人いる
全大学生や高等専門学校高専)生に
初級水準のAI教育を課す。
最低限のプログラミングの仕組みを知り、
AIの倫理を理解することを求める。
受講した学生には水準に応じた
修了証を発行し、
就職活動などに生かしやすくする。

そのうち25万人は、
さらに専門的な知識を持つ
AI人材として育成する。
現状、4年制大学では
各学年文系が42万人、
理工系が12万人、
保健系が6万人いる。
このうち理工系と保健系を合わせた
18万人に加え、
文系の15%程度にあたる
7万人がAI人材となる想定だ。

社会人の学び直しもテコ入れする。

22年までに大学に専門コースを設置し、

政府が費用の一部を支援する。

年間2000人を教育する目標だ。

 

社会人にも政府が費用を負担して
教育をする方向性は良いのですが
規模が2000人ということは
全然少ない人数です。
ということは、
この分野で民間の競争が始まりますね
AIについていかなければ
企業としても、個人としても
バリューアップが難しくなる時代になります。

副業・兼業に関しても
AIの活用が始まっています。

人工知能]AIによる「副業・兼業人材」のマッチング

① 副業・兼業の解禁は、複数の企業による

  人材の能力と時間の共有を促進する。

② 能力と時間の共有には、人材と業務との

  柔軟な即時マッチングが必要。

③ AIが人材を最適配分するために、

  業務内容の再定義とデジタル化を。

政府の後押しにより
副業や兼業を解禁する機運が高まっています。
働き方に関する企業側の意識も変わり始め、
届け出制度や許可制度を設けた上で
副業・兼業を容認するケースも増えています。

昨日も紹介させていただきましたが

副業・兼業を介して従業員が獲得する

新たなスキルや経験を、

本業へと還流させることが狙いの一つです。

少子高齢化や業務の増加・複雑化が招く
人材不足を解消するには、
スキルを囲い込まずに社内外で
活かす必要があると考えられています。

副業・兼業は探究すればするほど
面白いのですが、
まだ、本腰で取り組んでいる企業の
事例が少ないですね。
少ない中からも今後は各社の事例も
紹介させていただきます。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。