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副業・兼業と意識調査【2018年板】

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副業・兼業 意識調査

今日は企業の意識調査をまとめてみます。
より具体的な数値になっているので
温度感が伝わるのではないかと思います。

兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)
リクルートキャリア資料抜粋

① 兼業・副業を容認・推進している
  企業は全体の28.8%
 (前回調査*より5.9ポイント上昇)
② 兼業・副業の禁止理由は、
 「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」
  が44.8%と最も高い
③ 兼業・副業の受け入れについては、
  40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中

約4割の企業は既に副業・兼業対策を実施中

反面、6割の企業は未実施となっています。

業種別の推進・容認状況

Q1. 就業規則では社員への

  兼業・副業を認めていますか。

社員の兼業・副業について、
推進している企業は3.6%、
容認している企業は25.2%で、
推進・容認合計は28.8%。
業種別の推進・容認は、
サービス業が最も高く38%、
次いで運輸業情報通信業が31.4%。
(その他除く)
従業員規模別の推進・容認は、
10~49人が最も高く45.4%、
次いで50~99人が31.4%。
エリア別の推進・容認は、
近畿圏が最も高く32.6%、
次いで首都圏が28.7%

業種、従業員数、地域によっても

副業・兼業に対しての意識に差があります。

より先進的な改革を好む地域であったり

やらざるをえないという

理由があるのかもしれません。

Q2. 兼業・副業に関する

  就業規則についてお教えください。

全体のうち「兼業・副業を就業規則で禁止している」
が最も高く60.8%。
兼業・副業を禁止している企業のうち、
「兼業・副業を就業規則で禁止している」は85.4%。
兼業・副業を推進・容認している企業のうち、
「兼業・副業の規定はあるが、
特に手続きは定めていな い」が28.9%

法律上では問題が無い副業・兼業ですが

就業規則で定められています。

しかしながら厚生労働省がそのモデルを

180度転換している現状に対して

6割に企業は対応がまだ出来ていません。

Q3-1. 社員が兼業・副業を行う際の

         「条件」は就業規則で明示していますか。

兼業・副業の条件明示については
就業規則に明示されていない」が最も高く44.6%

Q3-2. 兼業・副業を容認する規則を

   導入した時期についてお教えください。

兼業・副業を容認する規則導入時期は、
「3年より前(創業当初除く)」が最も高く
28.6%となってお り、次いで「わからない」が
21.7%となっている。
「3年以内」は18.0%、「創業当初」は17.3%。

Q3-3. 兼業・副業を推進もしくは

          容認している理由や背景について教えてください。

兼業・副業の推進・容認理由は
「特に禁止する理由がないから」が42.5%と
最も高く、次いで「社員の 収入増につながるため」
が38.8%となっている。

Q3-4. 社員が兼業・副業を行う際、

          会社から要求する条件を教えてください。

社員が兼業・副業を行う際に
会社から要求する条件は、
「本業に支障が出ないこと」が
79.1%と最も高 く、
次いで「会社の社会的信用を傷つけないこと」が
56.6%となっている。

容認の理由が「特に禁止する理由が無い」

ということも業態が変化している実状を

表しているのかもしれません。

Q4-1. 兼業・副業を禁止している理由や

          背景についてお教えください。

兼業・副業を禁止している理由は
「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」
が44.8%と最も高く、
次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」
が37.9%となっている。
業種別に見ると、全ての業種で
「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」
が最も高くなっている。

Q4-2. 将来的に兼業・副業を認めることを

          検討していますか?

将来的に兼業・副業を認めていることについて、
「現在検討中」は7.5%、「検討したい」は9.2%、
「検討していない」は59.5%となっている。

やはり検討していないが約6割でした

ということは4割の企業にとっては

大きなチャンスが拡がっています。

Q5. 他社でも働いており、
自社で兼業・副業として働いている人を
社員として受け入れていますか?

他社で働く人を、自社での兼業・副業としての
受入れについては、「すでに受け入れている」が13.1%、 「検討中」が8.7%、
「検討したい」が18.8%となっており、
兼業・副業での受け入れに対して
前向き な合計は4割程度。

この調査が2018年の9月となります。

調査から半年が経過しておりますが

環境としては大きく変化しています。

この一、二年の企業の対応で

大きな差が出てくるコトも想定されます。

人手不足対応、働き方改革の両面に
対応する為にも必要な施策である
副業・兼業を今後もウォッチしたいと思います。

明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。