副業・兼業、企業の本音
今日は副業・兼業について
会社側の本音を集めてみました。
一部上場の建設関連会社でも、
｢会社の許可を受けずに、
在籍のまま他社に雇用されたり、
役員になることを禁ずる｣
という就業規則の規定がある。
同社の人事部長はこう語る。
｢技術職が多い会社なので機密情報や
ノウハウの漏えいにつながり、
副業を認めてしまうと
現職に専念できなくなる恐れがあるからです。
実は当社の時間外労働時間は
他の業界に比べてもともと長く、
その上で副業となると、
本業に支障を来す可能性もある｣
｢ただし、社員が有償の
ボランティアをやるとか、
社外からちょっとした講演を
頼まれるケースなど個々の
案件ごとに認めています｣
大手事務機メーカーの
販売子会社の人事課長も、
｢副業禁止規定があるといっても、
不動産の所有会社の役員や出版、
講演などは副業申請書を出せば認めています。
雑誌の執筆や土・日のセミナーの
講師をやっている社員もいます｣
企業の本音は｢業務に専念してほしい｣
政府の副業・兼業の推進についても、
｢方向性としてはよいと思っている。
すでに自宅で週末トレーダーを
やっている人もいますし、
今後は社員のニーズも高まるでしょう。
ただし、社員の自立度が上がらないと
会社の仕事にも影響が出るなどの
問題も発生します。
当面は職種を限定して
少しずつ認めていくほうがよいと思う｣
（事務機メーカー販売子会社人事課長）
建設関連会社の人事部長も、
｢業界・業種によっては
今後容認していく企業は
徐々に増えるだろうと思います。
働き方改革の一環として、
社内の公平適正なルールを決めて、
自社で責任を持って
運用可能であればよいと思う。
ただし、さまざまなリスクも
考えられるので本人に同意事項について
誓約書を提出してもらうなどの
十分な対策も必要｣
大手食品メーカーの法務部長は
｢個人的には副業・兼業は
総じて反対です。
わざわざ他社で働くことを
推奨する必要はなく、
キャリアの形成や知識の習得などは
別の方法でもできます。
当社としては就業規則を
変えることなく、業務に専念してほしいもの｣
一番の懸念は｢他社に雇用されること｣
建設関連会社の人事部長はこう指摘する。
｢労働時間管理を厳しく徹底している中で、
本業と副業の時間管理が
不透明となるため、健康を害した場合、
どちらの業務が原因かの判断が
つきにくくなります｣
食品メーカーの人事部長は、
｢一つの会社の業務に全力投球を要求し、
副業でも全力投球を要求されると、
確実ではないか｣
副業に比較的好意的な
建設関連会社の人事部長は、
｢労働時間の通算の制約を設けると、
休憩時間の取り方や営業接待中の時間、
出張中の移動時間のカウントの仕方など、
会社によってはさまざまな
時間管理上の見直しが発生するのでは
ないかと懸念している｣
今日集めた意見で言えば
企業の本音としては
まだ、あまり副業を
推進したくないということが分かります。
まだ、前例が無い
リスクが読めないということについて
特に人事は動きたがらないのは
経験した上でも仕方無いと思います。
しかしながら
ダイバーシティ経営や
健康経営と同じ様に
副業・兼業は確実にスタンダードになります。
それは現在の労働環境から考えての
今迄の歴史の流れから見ても
誰もが分かることだと思います。
次回は働く人の本音をまとめてみたいと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
