副業・兼業と新時代令和
今日から令和が始まりました！
東京大神宮にお参りしてきたのですが
年始並みに大混雑していました。
新元号の時代となりましたが
生前退位だったこともあり
とても明るい雰囲気を感じます。
新しい時代を幸せに過ごす為にも
以下の３つを意識したいと思います。
① 情報不足にならない
情報が無ければ何も出来ない
② 個人としてレベルアップし続ける
自らの知識、技術、経験も
レベルアップが必要です。
③ 人脈を大切にする
人脈の大切さが身に染みて分かります
人とのつながりを何よりも
大切にしたいと思います
上記以外にも志であったり
他にも大切なことは沢山ありますが
この３つを忘れずに新時代を頑張ります。
本日の取り上げる本題の内容となります。
副業・兼業の新時代に向けて
少しまとめてみました。
２． 副業・兼業の実態
（１） 企業は 2 割、労働者は 4 割が前向き
総務省「就業構造基本調査」より
副業者数は2000年以降増減を繰り返しつつ、
足元では2017年で270万人程度、
副業者比率でみる と4％となっている
趨勢としては、1次産業（農林業）の
副業者が減少する一方、
医療・福祉業、教育・学習支援業、
宿泊・飲食業など3次産業の
副業者が増加しています
現状の企業と労働者は、
副業・兼業をどのように考えているのか
労働政策研究・研修機構
「多様な働き方の進展と人材マネジメントの
在り方に関する調査」（2018年）より
「副業・兼業を許可している」
企業の割合は11.2％、
「副業・兼業の許可を検討している」
企業の割合は8.4％
検討中の企業も含めて
副業・兼業に前向きな企業は
全体の2割ということになる。
反対に「副業・兼業の許可する予定はない」
企業の割合は75.8％となっている。
副業・兼業を許可しない理由としては、
過重労働で本業に支障をきたす点、
労働時間の管理・把握が
困難になる点等を懸念する声が多い
副業・兼業を許可する理由としては、
従業員の収入増加や従業員が
活躍できる場の広がり、
従業員のモチベーションの維持・向上、
従業員の視野の拡大や能力開発に
つながる点が挙げられている
労働者の側についてみると、
同調査では、過去1年間に
副業・兼業を実施した割合は1.7％、
実施していない割合は56.0％、
企業に実施が認められていない割合が
41.2％となっている。
今後5年先を見据え、副業・兼業を
新しく始めたい割合は23.2％、
機会・時間を増やしたい割合は13.8％と
なっており、合わせて4割が
副業・兼業に前向きな状態
副業・兼業を望む理由としては、
収入を増やしたい、活躍できる場を広げたい、
人脈を構築したい、組織外の知識や技術を
取り込みたいといった声が多い
他方、機会・時間を減らしたい割合は1.3％、
するつもりはない割合は56.1％
副業・兼業を希望しない理由としては、
加重労働となり本業に支障をきたす、
家族や友人と過ごす時間を重視する、
勤め先企業で禁止されている等が挙げられている
（２）本業とは異なる産業で副業を行う
労働者は7割超
総務省「就業構造基本調査」
（2017年）より
本業と同じ産業で副業を行う
人の割合は約24％、
本業と異なる産業で副業を行う
人の割合は約76％程度となっている。
副業として農林業や卸売・小売業を
選択する人は各産業で一定程度存在するほか、
建設業や製造業では8割超えている
他の産業を副業先として選択していることがわかる
一方、農林業、教育・学習支援業、
医療・福祉業は本業と同じ産業で
副業を営むケースが相対的に多い傾向となっている
副業の産業別に副業者数をみると、
農林業や卸売・小売業、教育・学習支援業、
医療・福祉業などで副業を営む人は多い。
特に男性は農林業、
女性は卸売・小売業や医療・福祉業が多い
本業の産業別にみると、
女性を中心に卸売・小売業や医療・福祉業、
男性を中心に製造業を本業とする人が
副業を行うケースが多い
就業者数に占める副業者比率でみると、
農林業・漁業のほか、不動産業、物品賃貸業や、
学術研究、専門・技術サービス業、
教育、学習支援業で比率が高い
一方、製造業や金融・保険業などは比率が低い
（３）本業の収入が低い人と高い人の
副業比率が高い構図
本業の所得階級別にみると、
女性を中心として本業の所得階級が
低い層で副業者数が多く、
本業の所得を補てんするために
副業を営むケースが多いことがわかる
一方、男性では高所得層も副業を一定数行っており、
所得補てんというより自らのスキルや
資産等を活用した副業を行っている可能性がある
本業の所得階級別に副業者数が
就業者数に占める比率をみると、
低所得層以上に高所得層の副業者比率が高い
逆に、中間所得層は副業を行うケースが
相対的に少ない。
それぞれの副業・兼業と活用が見えましたが
現状では中間的な捉え方で副業・兼業を
活用するケースが少なく
収入を増やさなければいけない
必要に迫られて副業・兼業を活用するケースと
自らの成長を貪欲に追及する中で
副業・兼業を活用するケースが多くみられます。
今迄の変革のケースに似ていると
感じるところがあります
企業も個人も必要に迫られて、
変化せざるをえない環境になってから
大多数の企業も個人も変化が始まります。
引き続き、
明日以降に掘り下げていく内容が
下記の通りとなります。
３．副業・兼業が広がる可能性
（１）潜在的希望者は2,200万人～
収入補てんや新たなスキル・人脈が主目的
（２）希望者の副業実施の短期的効果は、
賃金は1～2兆円増加、ＧＤＰを0.1％押し上げ
（３）副業・兼業でデジタル化時代に
必要なスキルが習得できる可能性
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
働き方改革推進と業務の見える化が不可欠
実際の働き方については
個人と企業の双方が真剣に考える必要があります。
その元になる労働力調査の最新調査を
紹介させていただきます。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
ひきこもり
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
