５０歳からの副業・兼業・転職・自営業
今日のニュースのでは
この見出しが一番興味が湧きました
50代転職、3年で倍増
一昔前であれば、
転職は30才迄であり、
その後に関しては転職することは
厳しいと言われていました。
しかしながら実際には
10年前から30代の
転職は既に始まっていました。
１０年前の転職に関しては
企業側の視点として
あくまでも
欠員補充の意味合いが
大きかったと思います。
20代の若い人材を採用することが出来ない
しかしながら若い人材と同等の条件で
30代の人材を採用出来るという背景が
あったのでは無いかと思います。
しかし、昨今の40代、50代を
企業が求める背景は
以前とは明確に違います。
現在、企業としての問題点は
優秀な人材からキャリアアップを
念頭において日本以外の国と同じ様に
ジョブホッピングを意図して実行します
必然、以前の日本企業の強みであった
優秀な人材を自社内で育成することが出来ずに
ピンポイントで指定する業務が出来る人材であったり
もしくは該当するポジションにあった人材に関しては
必然として、外部に人材を求めることになります。
記事抜粋
スタートアップ企業による求人では
経理や経営企画ができる即戦力が人気だ。
人手不足を背景に、スタートアップなどが
提示する給与水準なども上昇。
リクルートキャリアなど大手各社では
50代の成約がこの3年で倍増し、
業界全体では仲介による転職が
年間2万人近くになったとみられる。
大手企業が抱え込んでいた
シニア人材の流動化が徐々に進みそうだ。
各種コメント
「昔は若いほどいいというイメージがあったが、
技術力のある50代は貴重だ」
「かつて50代は引退手前の位置づけだったが、
定年延長などで10年は働ける即戦力の
幹部候補に評価が変わっている」
「定年直前の59歳の転職者が特に増えている」
人材会社を介した転職者は、
年間約20万人いるとされる。
ジェイエイシーリクルートメントや
パーソルキャリアなど人材紹介大手では、
50歳以上の転職者がそれぞれ3年で倍増。
一方、20～30代の転職者数は
同じ3年間で「3～4割増」（リクルートキャリア）だ。
人手不足が深刻な流通業のほか、
中小企業では幅広い業種で財務や経営企画など
管理部門での求人が増えている。
管理部門を拡充したい
スタートアップからの求人では、
大手企業の部長や課長が
幹部として移る例が増えているという。
エン・ジャパンでは、
管理部門の50歳以上の転職者が3年で倍増した。
エン・ジャパンによると
ここ数年、50歳以上の転職が増えており、
転職仲介の1割弱を占める規模になってきたという。
50代60代の内職・副業・兼業・自由業・自営業
こちらの働き方をまとめてみます。
職住一致
在宅ワークは「職住一致」であり、
自宅以外の場所で働くことを「職住分離」と言います。
タイムシェア
最近ではコワーキングスペースなどの
タイムシェアできる場所も増えてきたので、
在宅ワークの延長として自宅以外でも
働くことができるようになっています。
内職と副業
本業に対して在宅ワークを行う場合は
「副業」という用語を使うようになっています。
副業と兼業
「副業」は本業に対して使ことが多く、
在宅ワークとは限りません。
例えば週末にイベントに出店するのも副業ですし、
自宅でネット通販を行うのも副業です。
「副業」と「兼業」の違いは、
事業の主体が自分か他者（他社）かという違いであり
兼業はツーボスとなり他者（他社）との調整が必要になります。
個人事業と個人事業主
内職・副業・兼業はすべて個人事業であり、
税務署に所得を申告するときに個人として申告するか、
個人事業主として申告するかの違いとなります。
自由業と自営業
内職・副業・兼業はすべて個人事業であり、
税務署に所得を申告するときに個人として申告するか、
個人事業主として申告するかの違いとなる
自由業と自営業
自営業は職業としての定職があり
他の組織に所属していない場合を指し、
場所と時間に制限がない場合を
フリーランスということが多い
職業選択の自由は、日本国憲法では22条1項で定められている。
日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この憲法は何歳になっても同じであり
今後の働き方は職業を選択し続ける時代となります。
これを面倒くさいと考えるのか
それとも新しい価値観を
チャンスと捉えることが出来るかで
今後の人生は全員にとって
大きく変わってくるはずです。
先ずは、副業・兼業・転職・起業
どの働き方を目指すにしても
正しい知識と情報が必要となります。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
