ミドルとシニアの境目
昨今の売り手市場で
以前であれば30才が転職の
デッドラインと呼ばれていたはずが
現状のミドルの転職市場は
非常に活況であり
様々な人材がチャンスを掴みとって
活躍しています。
しかしながら、さすがにシニアになると
転職しても働く場はあるのだけれども
意図した業務でなかったりする場合が
発生しています。
シニアになる前に何をすべきかを
副業・兼業の視点を踏まえて
今日はまとめてみたいと思います。
定年後｢再就職｣に大苦戦する
50代に欠けた視点
できることなら
40代から準備しておきたい
企業にとってシニア活用は「想定外」
就職や転職をサポートする仕組みが、
その世代にはまったくといっていいほど
整っていないのが現状
60代以上を対象としている
転職サイトはいくつかあるものの、
梱包作業やクリーニング、配送、
テレフォン・オペレーターなど、
人手不足が顕著な仕事ばかり。
言うまでもなく、
役員や管理職など企業の中核を
担うポストはほぼゼロである。
最近は企業が
「即戦力」を求める傾向が
強まったため、
ボーダーラインを35歳から
40代に引き上げた企業が増えている。
転職成功者の年齢の割合は、
以前ならボーダーラインを過ぎていた
35〜39歳が全体の13％、
40歳以上でも14％ある。
この2つを合わせると27％、
つまり転職成功者の4人に1人が
35歳以上ということになる。
「定年後の再就職」を円滑にする方法
ポイント1：
自分から動いて仕事を探す
今の日本は、全国的に人手不足の職場が多い。
経営者は優れた人材がいれば、
すぐにでも雇いたいと考えているが、
お金をかけて求人するには躊躇している。
たくさんの人に尋ね回るうちに、
その手がかりは見えてくるものである。
「まず自分で動く」ことが、
再就職の第一歩となるのだ。
ポイント2：
50代前半から定年後の準備をする
定年が迫った50代に入ってから、
慌てて定年後の仕事を探し始める人は多い。
しかし、早いに越したことはない。
できることならば40代、
遅くとも50歳くらいの、
まだ前半戦からの折り返し点にいる頃に、
定年後の準備を始めたほうがいいだろう。
ポイント3：
厚生年金や退職金の額を調べておく
厚生年金の支給額の平均は、
民間企業の会社員などであった
「第1号厚生年金被保険者」で
月額約14万5000円。
女性の平均額は約10万円である。
また、60歳で定年を迎える場合には、
年金がもらえるまで5年間ある。
その間、年金繰上げ請求もできるが、
そうすると65歳以降に
もらう金額が減ってしまう。
60歳で年金をもらわずに
働かないでいると、
貯金や退職金を
切り崩して過ごすことになる。
ポイント4：
「定年がない会社」で働く
転職先の1つとして考えたいのは、
「定年の廃止・延長制度」がある会社となる。
厚生労働省の平成30年
「高年齢者の雇用状況集計結果」
（従業員31人以上の
企業15万6989社の状況をまとめたもの）
では、定年制を廃止した企業は
2.6％、65歳以上定年の企業は18.1％、
合わせて20.7％であった。
今後の働き口のことを考えるなら、
後半戦を迎えてすぐに転職するのも
選択肢の1つではるが
何が必要で、
自分は何をすべきなのか。
その答えをできるだけ
早く見つけ出すことが、
納得のいく後半戦にするためには、
とても大切なことであり
その答えを見つける機会として
現在は副業・兼業の活用が考えられている。
副業・兼業が定年後の本業になる
そんな時代はすぐそこまで来ているのだが
まだまだ大丈夫だと思っていると
この３年間で劇的な変化に乗り遅れてしまう
このブログの読者にはそうならないで
あって欲しいと切に願っています。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
新しい財産を産み出す為の副業・兼業推進
今回のまとめについては
本日で一区切りとなります。
制度等については、
まだまだ整備されていないですが
この様な取り組みで
最初に差が出る部分としては
経営者の意識の差だと思います。
雇用の新しい考え方について
本日はまとめてみたいと思います。
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
・全ての労働者が副業・兼業を
希望しているわけではない
・企業としても労働者に押し付ける必要はない。
・副業・兼業の実施を形式的に
目的化することに意味はない
・副業・兼業が、労働者の賃金獲得や
キャリア形成のための選択肢の
一つとなりつつあることは事実
その上で、キャリアの二毛作化に
向けた能力と意志のある
副業・兼業希望者について、
「選択肢」として
幅広く門戸を開くことに意義がある
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
働き方改革推進と
業務の見える化が不可欠
働き方改革の一環として
「柔軟な働き方」が促進されている中、
厚生労働省は、
2018年にモデル就業規則を
「勤務時間外において、
他の会社等の業務に従事することができる」
に改定した。
「原則禁止」から「原則容認」に
方向転換したということである
しかし、労働者の労務管理の面などの
不確実性が企業を躊躇させている。
現行法では、複数の企業で働く人の
労働時間を通算することが規定されている。
他方で、本業と副業・兼業先の企業が
お互いに労働時間を把握できる
仕組みがないため、
企業は副業者の自己申告に基づいて
全体の労働時間を把握しなければならない。
労働時間管理が的確に行われなければ、
長時間労働を招く恐れがあるほか、
健康確保対策を行うことも難しくなる。
副業・兼業を行う労働者の雇用保険や
労災補償のあり方についても、
現在、厚生労働省
「副業・兼業の場合の労働時間管理の
在り方に関する検討会」において
議論が進められており、今後制度上の
整備が進めば、副業・兼業に
前向きになる企業が増加する可能性がある
副業・兼業の実施は、
企業側にとって人材確保につながる可能性もある。
労働者の6～7割は、
副業を認めない経営者・会社に対しては
魅力を感じない、
あるいは働き続けたくない
という意向を持っている
特に副業の意向を持つ労働者は
その傾向が強い
副業・兼業を希望する労働者の後押しをする企業が、
結果的には労働者の信頼を得られることになる
情報漏えいの防止等のリスク管理は必要だが、
社員を信頼し、
社員の成長の可能性を高めることが
モチベーション向上につながると考えられる
ネガティブな面を懸念するだけでなく、
自社に他社の副業・兼業者を
取り込んでいくという戦略的な発想が
必要となってくる
働き方改革の一環としての
テレワークの導入や
フレキシブルな労働時間の設定は、
時間に制約のある副業・兼業者の
自社への就業を後押しする
ただし、受入側の企業としては、
何を自社の社員に任せ、
何を副業・兼業者に任せるのか、
業務の切り分けが必要となってくる。
テレワークの実施には適用が可能な業務を
仕分けするために業務の「見える化」が必要だが
副業・兼業においても、
企業は業務を
「見える化」
しておくことが必要になる。
今後は更に、
働く人に対する考え方が
変わってくることが想定される
人手不足が深刻化する中、
能力と意志を有する人材には
幅広い分野で活躍してもらわなければならない。
人材は一つの企業の所有物ではなく
社会全体の財産であり、
広く社会でシェアリングすると
いう発想が求められてくるはずです。
終身雇用制度が
企業も個人も確定出来ないのであれば
社会全体の財産であるという
考え方を特に経営者には
持たなければならない時代となります。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
ひきこもり
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業の効果を考えてみる
この頃、コンサル系の仕事で
同席する方で多いのが
圧倒的にリクルート出身の人です。
出身の方も多いのですが
現在、リクルートに在籍しながら
起業を手伝っている方が
沢山いらっしゃいます。
リクルートの退職当たり年制度等、
面白い話しも今後紹介出来ればと思います。
今日は副業・兼業を推進することによって
経済としての効果、
企業としての効果、
個人としての効果、
上記を少しまとめてみたいと思います。
３．副業・兼業が広がる可能性
（１）潜在的希望者は2,200万人～
収入補てんや新たなスキル・人脈が主目的
あるデータよると
副業・兼業を実 施していない
就業者の割合は98.3％となる
一方、副業をしていない人が
今後副業をしたいと思う割合は33.5％となっている。
「就業者数（約6,500万人）×
副業をしていない割合（98.3％）×
副業をしたい割合（33.5％）」
で 約2,200万人が潜在的に
副業を希望していることになる。
性別・年齢別にみた副業に関する志向を
一定とすると、シニア層は農林業で
副業希望者数が多く、
若年層は卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業など
サービス業で副業希望者が多い。
副業を希望する理由別にまとめると
生計の維持や、貯蓄・自由資金の確保を
目的とした副業希望者が多い。
副業を希望する人の65.5％が生計の維持、
56.7％が貯蓄・自由資金の確保を挙げている
それぞれ1,400万人、1,200万人程度となっている
一方で、新しい知識・経験や人脈を得たり、
自分の知識や能力を試したいといった理由で
副業を希望する割合は10～20％となっており、
副業希望者数換算で200～400万人前後となっている。
正規雇用者の25～54歳で新しい知識・経験や
人脈を得る目的での希望者数が
約220万人と比較的多い。
正規雇用者や自営業者は
新しい知識・経験や人脈を得ることを
目的としている割合が高い一方、
非正規雇用者は所得補てんを目的とする割合が高い
後者はアルバイトの掛け持ち等の
ケースが想定される
前者はセカンドキャリアの
形成に関心がある層と考えられる。
（２）希望者の副業実施の短期的効果は、
賃金は1～2兆円増加、ＧＤＰを0.1％押し上げ
副業・兼業の実施者が副業・兼業から
得ている年間収入は平均で50.1万円となっている。
「副業・兼業を許可している」企業の割合は11.2％、
「副業・兼業の許可を検討している」割合は8.4％
「副業希望者数（約2,200万人）×
副業・兼業許可割合（11.2～19.6％）×
平均獲得年収（1人当たり50万円）」
で、全体 で1～2兆円程度の
賃金が増加することになる。
正規雇用者を中心に賃金が増加する
ほか、役員・自営業者は副業・兼業で
得ている平均年収が高い
（1人当たり87.5万円）ため、
副業希望者数が多い非正規雇用者と
同等程度の賃金増加額となっている。
年齢別にみると、30代～50代で
0.2～0.5兆円以上の賃金の増加となる
本業の残業を削減する場合もあり得る点を
割り引く必要はあるものの、
副業の実施目的に
生計維持や貯蓄・自由資金獲得を挙げる声が
多いことから、副業から得られる
収入の大半は賃金の純増につながる可能性が高い。
「賃金増加→消費増加」を通じて
ＧＤＰを0.1％程度押し上げる計算となる。
副業・兼業を許可する企業や
副業・兼業を希望する就業者の割合が
増加すれば、賃金増加額はより大きくなる。
例えば、企業 の半分が副業・兼業を許可すれば、
副業希望者の副業実施で
賃金増加額は5兆円程度になる
（３）副業・兼業でデジタル化時代に
必要なスキルが習得できる可能性
副業・兼業を通じて労働者の生産性が
上昇した時の経済効果はさらに大きなものになる。
副業・兼業の促進は、
労働者のスキル向上への意欲を高めるとみられ
半年以内にスキル向上を目的とした
教育訓練を受講した割合について、
フリーランサーが50％超である一方、
そうでない人は30％となっている
副業・兼業を含む業務委託で仕事をする人ほど、
短い期間の中でスキル向上に向けた
行動をとっていることを示している。
副業・兼業は、本業では得られない
新しい知識やネットワークを獲得する機会となる。
本業と異なる産業で副業・兼業を行う場合等で、
外部から得られる知識やネットワークは、
本業の生産性向上やビジネスチャンスの
拡大につながる場合もある
いわゆる「オープン・イノベーション」
（企業内部と外部のアイデアの
結合による価値の創造）が可能となる
加えて、副業・兼業が米国では、
本業では得られない経験を得ることもできる。
本業で正規雇用者として働く人のうち、
約37％が副業で自営業を営んでいる
フリーランスで仕事を受注する場合を含め、
自分で事業を経営するとなれば、
様々な行政手続き、関係者との交渉や調整、
経営マネジメントを自分で行うことになる。
デジタル時代において、
ＡＩやロボットに代替されにくい
非定型業務を行う上では、
「アクティブラーニング」等の
自律的に学ぶ力が重要となる。
実際の業務を通じてスキルの向上を目指す
副業・兼業は、
まさにアクティブラーニングの実践と言える。
調整スキルやマネジメントスキル、
説得や交渉等の対人関係スキルの重要度が
増している中で、
上記のとおり副業・兼業が
これらのスキルを習得する機会にもなり得る。
経済効果だけではなく、
個人に関しても明確に効果が
あることが分かりました。
しかし残念ながら
企業にとってのメリットは
まだまだどの資料を見ても
あまり明確な事例はありませんでした。
おそらく個別企業を探索しなければ
いけないのではないかと思っています。
明日以降は下記内容について
深堀してみたいと考えております。
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
働き方改革推進と業務の見える化が不可欠
実際の働き方については
個人と企業の双方が真剣に考える必要があります。
その元になる労働力調査の最新調査を
紹介させていただきます。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
ひきこもり
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業と新時代令和
今日から令和が始まりました！
東京大神宮にお参りしてきたのですが
年始並みに大混雑していました。
新元号の時代となりましたが
生前退位だったこともあり
とても明るい雰囲気を感じます。
新しい時代を幸せに過ごす為にも
以下の３つを意識したいと思います。
① 情報不足にならない
情報が無ければ何も出来ない
② 個人としてレベルアップし続ける
自らの知識、技術、経験も
レベルアップが必要です。
③ 人脈を大切にする
人脈の大切さが身に染みて分かります
人とのつながりを何よりも
大切にしたいと思います
上記以外にも志であったり
他にも大切なことは沢山ありますが
この３つを忘れずに新時代を頑張ります。
本日の取り上げる本題の内容となります。
副業・兼業の新時代に向けて
少しまとめてみました。
２． 副業・兼業の実態
（１） 企業は 2 割、労働者は 4 割が前向き
総務省「就業構造基本調査」より
副業者数は2000年以降増減を繰り返しつつ、
足元では2017年で270万人程度、
副業者比率でみる と4％となっている
趨勢としては、1次産業（農林業）の
副業者が減少する一方、
医療・福祉業、教育・学習支援業、
宿泊・飲食業など3次産業の
副業者が増加しています
現状の企業と労働者は、
副業・兼業をどのように考えているのか
労働政策研究・研修機構
「多様な働き方の進展と人材マネジメントの
在り方に関する調査」（2018年）より
「副業・兼業を許可している」
企業の割合は11.2％、
「副業・兼業の許可を検討している」
企業の割合は8.4％
検討中の企業も含めて
副業・兼業に前向きな企業は
全体の2割ということになる。
反対に「副業・兼業の許可する予定はない」
企業の割合は75.8％となっている。
副業・兼業を許可しない理由としては、
過重労働で本業に支障をきたす点、
労働時間の管理・把握が
困難になる点等を懸念する声が多い
副業・兼業を許可する理由としては、
従業員の収入増加や従業員が
活躍できる場の広がり、
従業員のモチベーションの維持・向上、
従業員の視野の拡大や能力開発に
つながる点が挙げられている
労働者の側についてみると、
同調査では、過去1年間に
副業・兼業を実施した割合は1.7％、
実施していない割合は56.0％、
企業に実施が認められていない割合が
41.2％となっている。
今後5年先を見据え、副業・兼業を
新しく始めたい割合は23.2％、
機会・時間を増やしたい割合は13.8％と
なっており、合わせて4割が
副業・兼業に前向きな状態
副業・兼業を望む理由としては、
収入を増やしたい、活躍できる場を広げたい、
人脈を構築したい、組織外の知識や技術を
取り込みたいといった声が多い
他方、機会・時間を減らしたい割合は1.3％、
するつもりはない割合は56.1％
副業・兼業を希望しない理由としては、
加重労働となり本業に支障をきたす、
家族や友人と過ごす時間を重視する、
勤め先企業で禁止されている等が挙げられている
（２）本業とは異なる産業で副業を行う
労働者は7割超
総務省「就業構造基本調査」
（2017年）より
本業と同じ産業で副業を行う
人の割合は約24％、
本業と異なる産業で副業を行う
人の割合は約76％程度となっている。
副業として農林業や卸売・小売業を
選択する人は各産業で一定程度存在するほか、
建設業や製造業では8割超えている
他の産業を副業先として選択していることがわかる
一方、農林業、教育・学習支援業、
医療・福祉業は本業と同じ産業で
副業を営むケースが相対的に多い傾向となっている
副業の産業別に副業者数をみると、
農林業や卸売・小売業、教育・学習支援業、
医療・福祉業などで副業を営む人は多い。
特に男性は農林業、
女性は卸売・小売業や医療・福祉業が多い
本業の産業別にみると、
女性を中心に卸売・小売業や医療・福祉業、
男性を中心に製造業を本業とする人が
副業を行うケースが多い
就業者数に占める副業者比率でみると、
農林業・漁業のほか、不動産業、物品賃貸業や、
学術研究、専門・技術サービス業、
教育、学習支援業で比率が高い
一方、製造業や金融・保険業などは比率が低い
（３）本業の収入が低い人と高い人の
副業比率が高い構図
本業の所得階級別にみると、
女性を中心として本業の所得階級が
低い層で副業者数が多く、
本業の所得を補てんするために
副業を営むケースが多いことがわかる
一方、男性では高所得層も副業を一定数行っており、
所得補てんというより自らのスキルや
資産等を活用した副業を行っている可能性がある
本業の所得階級別に副業者数が
就業者数に占める比率をみると、
低所得層以上に高所得層の副業者比率が高い
逆に、中間所得層は副業を行うケースが
相対的に少ない。
それぞれの副業・兼業と活用が見えましたが
現状では中間的な捉え方で副業・兼業を
活用するケースが少なく
収入を増やさなければいけない
必要に迫られて副業・兼業を活用するケースと
自らの成長を貪欲に追及する中で
副業・兼業を活用するケースが多くみられます。
今迄の変革のケースに似ていると
感じるところがあります
企業も個人も必要に迫られて、
変化せざるをえない環境になってから
大多数の企業も個人も変化が始まります。
引き続き、
明日以降に掘り下げていく内容が
下記の通りとなります。
３．副業・兼業が広がる可能性
（１）潜在的希望者は2,200万人～
収入補てんや新たなスキル・人脈が主目的
（２）希望者の副業実施の短期的効果は、
賃金は1～2兆円増加、ＧＤＰを0.1％押し上げ
（３）副業・兼業でデジタル化時代に
必要なスキルが習得できる可能性
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
働き方改革推進と業務の見える化が不可欠
実際の働き方については
個人と企業の双方が真剣に考える必要があります。
その元になる労働力調査の最新調査を
紹介させていただきます。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
ひきこもり
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業と偕髙塾月例会
先週の土曜日のコトになりますが
４月２７日（土）に
第二回の月例会を
実施させていただきました。
第一部に１７名
第二部には２３名
多くの方に参加していただきましたが
少しその内容について報告させていただきます。
第一部の内容ですが
４グループに
分かれていただいたのですが
それぞれのグループが
最初の自己紹介から話しが盛り上がり、
途中で話しを切り替えるのが大変でした。
副業・兼業を中心とした
現在の環境について少し話しを
させていただいた後に
参加していただいている方から
具体的に自らの仕事の説明を
していただきながら
質疑応答を行ったのですが、
参加者一人一人の考えるレベルの高さと
お互いが良い刺激を与えあうことによって
素晴らしい意見が沢山でてきました。
２時間という時間でしたが
あっという間に過ぎてしまいました。
働き方改革、人手不足に
対しての捉え方や
その対応策としての
IT、IOT、ロボティクスを
どの様に活用すべきなのか、
更にはAIの活用についても
議論するコトが出来ました。
副業・兼業を中心に考えることによって
本業の捉え方も変わる様な内容でした。
副業・兼業に関してはやはり
大切なポイントとしては
それぞれのタイミングが
重要だということです。
やみくもに副業・兼業を行うのではなく
企業も個人もタイミングを
考えなければならないということを
再認識しました。
第二部
場所を変えて行った第二部の懇親会では
更に人数も増えて第一部以上に
突っ込んだ話しあり、笑いありで
それぞれのテーブルが盛り上がっていました。
偕髙塾の月例会ですが、
毎月最終土曜日に実施しております。
第一部：１４時半開始
第二部：１７時開始
参加希望される方は
弊塾のホームページより問い合わせください。
参加していただいた方には３つの必ずがあります。
新しい刺激が必ずあります、
新しい気付きが必ずあります。
そして、
新しい人脈を必ず作るコトが出来ます。
今後、副業・兼業について掘り下げる内容を
最後に記載させていただきます。
２． 副業・兼業の実態
（１）企業は 2 割、労働者は 4 割が前向き
（２）本業とは異なる産業で副業を行う
労働者は7割超
（３）本業の収入が低い人と高い人の
副業比率が高い構図
３．副業・兼業が広がる可能性
（１）潜在的希望者は2,200万人～
収入補てんや新たなスキル・人脈が主目的
（２）希望者の副業実施の短期的効果は、
賃金は1～2兆円増加、ＧＤＰを0.1％押し上げ
（３）副業・兼業でデジタル化時代に
必要なスキルが習得できる可能性
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
働き方改革推進と業務の見える化が不可欠
実際の働き方については
個人と企業の双方が真剣に考える必要があります。
その元になる労働力調査の最新調査を
紹介させていただきます。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
ひきこもり問題
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業の可能性
2018年の調査において
日本における副業･兼業を含む
広義のフリーランスの経済規模が
初の推計20兆円を超える結果がでました。
フリーランス人口においては、
前年と横ばいで1,119万人、
人口に占める割合は17％となりました。
今日から複数回にわたって
は副業・兼業の今後の可能性について
まとめてみたいと思います。
副業・兼業の広がりの可能性 1～2兆円の賃金増
新たなスキル習得効果も
○ 副業をしている就業者数は270万人
（就業者数全体に占める割合は4％）。
一方で、収入補てんや新 たなスキル・
人脈獲得等の目的から副業を希望する就業者数は
2,200万人程度と試算
○ 副業希望者が副業を実施した場合、
短期的効果として賃金が1～2兆円増加し、
GDPを0.1％程度押し 上げる計算。
副業・兼業を容認する企業が増加すれば
さらに大きな効果も
○ 副業・兼業は、デジタル化時代に
必要なスキルの習得・実践が期待でき、
キャリア形成の選択肢の 一つ。
労働時間管理等の制度が整備されれば、
副業・兼業に前向きな企業が増加する可能性も
１． 人生 100 年時代の到来で、
キャリア二毛作の必要性が高まる
日本人の平均寿命は、
男性が81.1歳、女性が87.3歳となっている。
2007年生まれの日本人は
107歳まで生きる確率が50％
一方、倒産企業の平均寿命は
2017年 時点で23.5年となっている
ビジネス環境のスピードが高まる中で
短縮化していく可能性がある。
一つの会社のみで職業人生を全うすることは
難しく、働き手は自らのセカンドキャリアを
計画的に設計する必要性が高まっている。
企業が倒産しないまでも、
将来に備えてスキルや資格を取得しておくことは、
家計のリスクマネジメントとして重要となる
年齢別の賃金カーブでは50歳頃で頭打ち
外部環境が変われば企業が
力点を置く事業内容も変わり得るため、
自らのスキルが陳腐化すれば、
キャリア後半の賃金の減少幅が
大きくなるおそれもある。
終身雇用や年功序列賃金の見直しが進む現在
スキルや資格があれば、
万一の際の収入確保につながる可能性がある。
人生にはキャリアの
「二毛作」「多毛作」
が必要になってきている
政府においても、
人生100年時代においてはキャリアを
自ら切り開くマインド
（キャリア・オーナーシップ）が必要であり、
リカレント教育を通じた知識のアップデートや
新たなスキルの獲得が不可欠であるとの
認識が共有されている。
具体的な学びの場としては、
大学等の教育機関のプログラムだけでなく、
企業における人事配置・人事施策等も含まれる。
明日以降に掘り下げる内容が
下記の通りとなります。
２． 副業・兼業の実態
（１）企業は 2 割、労働者は 4 割が前向き
（２）本業とは異なる産業で副業を行う
労働者は7割超
（３）本業の収入が低い人と高い人の
副業比率が高い構図
３．副業・兼業が広がる可能性
（１）潜在的希望者は2,200万人～
収入補てんや新たなスキル・人脈が主目的
（２）希望者の副業実施の短期的効果は、
賃金は1～2兆円増加、ＧＤＰを0.1％押し上げ
（３）副業・兼業でデジタル化時代に
必要なスキルが習得できる可能性
４． 副業・兼業は「選択肢」として必要。
制度整備で企業が前向きになる可能性も
（１） 副業・兼業は「目的」ではなく、
収入確保やキャリア形成の「選択肢」
（２） 副業・兼業の今後の展望～本業側の
実際の働き方については
個人と企業の双方が
真剣に考える必要があります。
その元になる労働力調査の最新調査を
紹介させていただきます。
労働力調査（基本集計）
平成31年（2019年）3月分
（2019年4月26日公表）
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。
前年同月に比べ67万人の増加。
75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。
前年同月に比べ76万人の増加。
75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。
前年同月に比べ1万人の増加。
2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。
前月に比べ0.2ポイント上昇
そして昨今、
大きな話題になっている
就職氷河期を含めた
ひきこもりについて
昨年度の数字を
最後に紹介させていただきます。
｢広義のひきこもり｣で推計61万3000人。
2015年度にほぼ同じ条件で出した
15～39歳の推計値は54万1000人で、
合わせて100万人を超える当事者がいる計算になる。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業解禁➾足踏みする企業
つい先日のことになりますが、
新しい健康経営をイノベーショによって
推進したい企業の方とお話ししましたが
面白いことを言っていました。
大体の企業の方は
従業員の健康改善に関して
「総論賛成、各論反対」
の人ばかりだということでした。
副業・兼業に関しても
同じことなのかもしれません、
やらなければいけない事は
分かっているのだけれども
先んじてやることは「嫌だ」
敢えてリスクをとる企業は
まだまだ少ないのが現状です。
転職支援会社「エン・ジャパン」が
昨年５月に公表した２０～４０代の
正社員に対する意識調査では、
副業に「興味がある」と
回答した人は８８％に上った。
しかしながら企業側への浸透は鈍い。
経済産業省関東経済産業局が
関東近郊の８千社を対象に
昨年７～８月に行った調査では、
大企業、中小企業ともに
「取り組む予定はない」とする
回答が約８割となった。
理由としては
「業務に専念してもらいたい」
「疲労による業務効率の低下が懸念される」
とした回答が多く、
労働者側の希望とは
大きく隔たる結果となっている。
そんな中、働き方の多様化を進める
厚生労働省は昨年１月、
会社員らが副業や兼業をする際の
ガイドライン（指針）をまとめた。
それによると、就労時間が
長くなる可能性があるため、
労働者自身が就業時間や健康管理を
一定程度行う必要があるとし、
秘密保持などにも留意することも
求められるとしている。
この部分が企業として踏み切れない
理由の一つかもしれません。
社員の自己責任を求める
内容になっていますが
労使の関係等の微妙な部分は
具体的な事例が少ないのが現状です。
厚労省によると、
労働者が勤務時間外に
副業や兼業をすることについては、
法的な規制はない。
ただ、多くの企業が参照する
「モデル就業規則」では
平成２９年まで副業を禁じる表現が
使われていたため、
昨年１月に容認する表現に改定した。
買い手市場から、売り手市場に変わったことが
厚労省がおこなった
この行動からも良く分かります。
この問題に現在良く使われている言葉ですが
「就職氷河期世代」
「8050問題」
「外国籍労働者問題」
といったコトが複雑に絡んできます。
自分が人事の間だけは
そんな制度変更は勘弁してくれというのが
今のところは、
各社の人事の本音なのかもしれません。
副業に対する企業の意識
1. 兼業・副業を容認・推進している企業は
全体の22.9％
2. 兼業・副業の禁止理由は、
「社員の過重労働の抑制」が55.7％と最も高い
3. 兼業・副業の容認・推進理由は
「特に禁止する理由がない」が68.7％と最も高い
企業の副業への意識は
今後確実に変わってくると思いますが
その中でも、既に副業を導入している企業の
情報について、
今後継続して、
お知らせしてまいりたいと思います。
株式会社クラウドワークス【東京】
多様な働き方を体現するための
人事制度「ハタカク！」では
“副業の自由化”を実施しています。
社外で仕事をすることで
社員のスキルや経験の幅が広がります。
さらに、自社サービスである
「クラウドワークス」を利用して
仕事を受けるケースもあり、
ユーザーとしてサービスを利用することで、
検証・改善につながります。
ドッグフーディングの考え方については
やはりIT系の企業が推進しやすいと思いますが
正式公開前で開発途中にある
自社の製品やサービスを社員が
日常的に使用することで、
問題点や使いやすさを検証することを
目的とすれば、
今後、どの様な企業でも
ドッグフーディングの考え方は
活用出来るのではないかと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
