副業・兼業とAI
今週の一週間を振り返ってみると
AI関連の仕事ばかりでした。
お手伝いしている
ベンチャー企業の皆様の開発会議に
参加させていただいた時のことですが
今迄では想定出来ない解決策が
AIでは可能であると感じました。
学生起業家の方もAIを使った
サービスを既に展開しています。
これからのビジネスを考えれば
IT、IOT、ロボティクスと様々な
新しい技術がビジネスの中では
取り入れられていますが
AIを活用したビジネスの展開こそ
今後の働き方改革を推進しつつ
人手不足に対して
AIをビジネスに取り込むことが
必須になってくると思います。
今日のニュースの見出しでも
AIという文字が目に入ってきました。
米軍がAIに負ける日
記事抜粋
ハイテクの拡散により
「米軍が世界で死守してきた優位が、
中国などに崩されてしまうことだった」
という。
そのような現実は近づいている。
中国やロシアは人工知能（AI）の
技術を猛烈に吸収し、
軍事に生かそうとしているからだ。
とりわけ、中国の動きが急だ。
米ブルッキングス研究所の記事
（2月12日付）によると、
中国は30年までに世界一の
AI大国になるため、
向こう10年で1500億ドルの
予算を投じるつもりだ。
これに対し、米国の年間予算は
11億ドルにすぎないという。
AIを含めた特許の国際出願件数では、
中国は18年に世界2位（5万3345件）となり、
1位の米国に3千件差に迫った。
中国は政府と国有企業が一体となって
開発しており、米国が抜かれるのは
時間の問題だろう。
戦争がイノベーションによって
今迄の優位性が崩れることは
過去の歴史を見てみると分かります。
何でもかんでもAIでは無いと思いますが
AIに関して真摯に取り組んだ
企業と人間が確実に
新しい強みを手に入れるコトが
出来ると思います。
今日は副業・兼業とAIについて
考えてみたいと思います。
実際に進めている人と
お会いした内容となりますが
少し前の資料からまとめてみました。
［人工知能］AIによる
「副業・兼業人材」のマッチング
① 副業・兼業の解禁は、複数の企業による
人材の能力と時間の共有を促進する。
② 能力と時間の共有には、人材と業務との柔軟な
即時マッチングが必要。
③ AIが人材を最適配分するために、
業務内容の再定義とデジタル化を。
就業に対する変革の流れは、
AIを活用した人材マッチングプラットフォーム
（AIマッチングPF）の整備を促す。
副業・兼業は、場所や時間に制約されない
働き方を実現する
「仕掛け」があって初めて成り立つ
柔軟な即時マッチング機能を備えるAIを、
「副業・兼業人材」の能力と時間の
共有に活用する意義は大きい。
とりわけ、
希少な人材に発注が集中する場合などに
本領が発揮されることになる
企業が漠然と求人をしても、
AIマッチングPFは最適なスキルセットを
推定して適切な人選をしてくれる
例えば、未経験の販促イベントを
企画することになった場合で
期限は1カ月後に迫っている。
しかし、社内に経験者はいない時、
人を雇うまでもないが、
不案内な分野で今すぐ手助けが欲しい時
ここでAIマッチングPFに、
「販促イベント?」と問いかける。
会社の規模・販促対象の製品などを把握した
AIマッチングPFは、他社で働く経験者を探し、
こう教えてくれる。
「類似のイベントでSNSマーケティングや
街頭イベントの提案・運営をしている経験者が
見つかりました！」
「1週間以内に10万～15万円でイベント手順書を
納品できます！」
発注する企業や仲介業者が担ってきた
契約条件の調整を即時に行う機能も
今後AIマッチングPFに実装される可能性がある。
マッチングの精度や契約に係る機能を担保するには、
発注する業務に必要な
知識、スキル、職務内容だけでなく、
成果の評価基準を
デジタル化して定義する必要がある。
来るべきAIを活用した人材マッチング時代に
先駆けて、自社業務もデジタル化して
再定義する必要がある。
これはAIが学習する上で不可欠な、
まず人がすべき仕事の一つである。
今迄の人がやっていた仕事であり
その中でも特別な人間しか出来なかった
そんな仕事がAIでは可能になります。
AIの活用によって、
個人としても瞬時に最適な
業務を選ぶことも可能になります。
登録さえしておけば
随時、副業・兼業のレコメンドが
個人の携帯に届く様になる時代が
すぐそこに来ていることを感じた一週間でした。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
■
昨日、フリーランスについて
調べていると
どうしても避けられない
キーワードがありました。
それは「ギグ・エコノミー」です。
2017年から盛んに取り上げられてきましたが
働き方改革の推進により
改めて取り上げられる機会が多くなってきました。
そもそもギグ・エコノミーを考える上では
その意味を知らなければなりません
ギグ・エコノミーの成功とは
終身雇用でなく
「ギグ（単発または短期の仕事）」を
基盤としたギグ・エコノミーでの成功とは、
職を見つけることではなく、
方向性が定まりバランスの取れた人生を送ること、
そして目標に近づく助けとなる
仕事をすることである。
それには新しいマインドセット、
独自のスキル、最新のツールが必要となる。
ギグ・エコノミーの10の成功法則
１．みずからの成功を定義する
伝統的な価値観にこだわらずに、
自分なりの成功を思い描く。
２．働く場を分散させる
チャンスを増やし、スキルをみがき、
人脈を広げることができる
仕事の組み合わせを見つける。
３．生活保障を設計する
正社員でも失業しかねない時代に、
収入確保策・出口戦略・セーフティネットの
組み立て方を学ぶ。
４．ネットワーキングをせずに人脈をつくる
人脈づくりはインバウンド型と
アウトバウンド型のどちらが
自分に合っているかを見きわめ、
うまく頼り合える関係を目指す。
５．リスクを軽減して不安に立ち向かう
尻込みしている根本原因を見据えて
対応可能なリスクに分割し、
解消に向けたアクションプランを立てる。
６．仕事（ギグ）の合間に休みを取る
ギグ・エコノミーで増える休みを
計画的かつ有意義に過ごす。
７．時間への意識を高める
マネジャー式スケジュールと
クリエイター式スケジュールの
どちらが自分に向いているか判断し、
優先事項に時間を使えるよう
カレンダーをつくり替える。
８．柔軟性のある家計を組み立てる
「けちけち式」の資金繰りから抜け出し、
経済的に柔軟で安定した生活を手に入れる。
９．所有からアクセスに切り替える
欲しいものを所有するのは時代遅れ。
使いたいものにアクセスし、
マイホームを含めて
借金を避けて自由度を高める。
１０．老後の資金を貯める
伝統的な退職は忘れて、
自分に合った引退の仕方を考える。
その中で、気になる見出しを見つけました
副業・兼業が推進している中で
これからの個人の働き方改革について
示唆してくれています。
副業時代、本番 広がるか！？
「ギグ・エコノミー」
欧米では当たり前、「ギグ」という働き方
副業や兼業をめぐる動きが活気づいているのは、
インターネットの進化もある。
パソコンやスマートフォンで
仕事を見つけて応募。
事務所などに通勤せず自宅で
テレワークのシステムを
使ってこなせることも多い。
日本では副業や兼業といえば、
企業の正社員が本業以外に行う
仕事を持つことを指すが、
欧米ではいわゆる本業を持たず、
さまざま仕事を兼業する
「フリーランス」の存在が、
労働力の相当な部分を
占めるようになっている。
米国では企業に雇用されず
「ギグ(gig)」と呼ばれる単発または
短期の仕事を受注するフリーランサーが増え、
新しい働き方として「ギグ・エコノミー」
という言葉が流行している。
「ウーバー」などの配車アプリが登場し、
それを利用した個人的なビジネスが可能になり、
ユーチューバーが仕事として
認知されるなどに合わせて
「ギグ」も新たな意味を
持つようになったとみられる。
日本ではかつて、
欧米では普通のことだった
「転職」が、普通ではないこととみられていた。
政府が「働き方改革」の一環として
プッシュしている現状をみると、
副業・兼業、あるいは「複業」が、
転職と同じ道をたどり、
まもなく「当たり前」のことになるかもしれない。
副業・兼業を探究していると
次々に新しい知識と現実にぶつかります。
そして様々な情報から
未来を予測することが出来ます。
日本は時として、
現実を直視することを避けてしまい
海外と競争で負けてしまうことがありますが
個人として見たくない現実であり
未来かもしれませんが
判断するのは先にするとしても
未来を予見することは全員に必要なことです。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業とフリーランス化
今日の気になる見出しは
東洋経済オンラインの見出しです。
年収180万円程度の日本人が｢激増｣する未来
2020年代には世界で格差の拡大が加速する
これからの時代は
ＡＩ、ＩＴ、ＩＯＴ、ロボティクスが
どんどん導入されていきます。
その中で昨今、
マックジョブという言葉が
使われ始めています。
先ず、マックジョブ関連をまとめてみます
「21世紀の社会では世の中の仕事は
頭脳労働とマックジョブに二極化する」
「マクドナルドの仕事のように
マニュアルだけをこなしていればできる仕事」
のことであり、
クリントン政権下で進められた
アメリカの情報スーパーハイウェイ構想の
先に生まれるものは、ICTによって
さまざまな仕事がマックジョブ化する
未来だと見抜いていました。
マックジョブにより中流階級は消えてゆく
反対にこの様な意見もあります。
「中流階級が崩壊すると、
経済全体が縮小して資本家も困る。
だから中流は崩壊することは
ないのではないか」
想定される未来として
世の中は新下流層という新しい階級と、
資本家階級に二分化されるようになります。
その中で副業・兼業とマックジョブの
関係性を考えてみたいと思います。
日本とアメリカ｢副業で稼げるか否か｣の大差
2027年にはフリーランスが｢多数派｣になる
日本で｢副業｣が注目集める理由
２０１８年が「副業解禁元年」となったのには、
大きな理由があります。
それは昨年1月に厚生労働省が行った
「モデル就業規則」の改定となります。
「原則禁止」から「原則自由」へと、
180度方針が転換されました。
アメリカ企業
アメリカ企業の場合、企業は社員に対して、
本来遂行すべき業務と、期待される結果、
つまり「ジョブディスクリプション
（Job Description）」を定義する。
社員が本来するべき業務が
明確に定義されていれば、
何が「競業により、企業の利益を害する場合」
となるかも明確にしやすくなる。
日本企業
日本企業の場合、
このジョブディスクリプションが
明確になっていないことが、
本業と副業の境界線を
曖昧なものにしてしまっている。
今後、日本でも
副業をしやすい状況を作るのであれば、
まずは、個々の社員の
ジョブディスクリプションを
明確にしなければならなくなります。
2027年にはフリーランスが「多数派」に
ジョブディスクリプションが明確になることで、
社員は本当の意味で
「プロ」になることが求められる。
ジョブディスクリプションが
定義されるということは、
言い換えれば「業務が専門化される」
ということであり、
その業務に従事する社員は、
もちろん、その専門化された業務において
スペシャリストになることが
期待されているし、
当然高いプロ意識が求められる。
社員が、それぞれの担当領域において
高いプロ意識を持ち、スペシャリストと
なるということが求められれば、
企業と個人の関係は、
よりドライなものになってくる。
社員には
「より自分を高く買ってくれる企業に対して、
自分の専門性を売る」
という感覚が強くなるだろうし、
企業には「より専門性の高い社員を雇う」
という感覚が強まるはずだ。
いわば、企業とフリーランスの関係に近くなる。
これは、まさにアメリカ内で
フリーランスが増えてきている背景でもある。
ある調査では、2027年にはフリーランス人口が
非フリーランス人口を上回るとも予測されている。
副業が当たり前になるということは、
言い換えれば、社員のフリーランス化が
加速するということとなる。
それは、今まで以上に実力社会に
突入するということを意味している。
今日はデジタル化が進むことで
マックジョブ化が進む中で
容易に想定出来る未来に対して
個人が本当の意味でプロになるべきであり
副業・兼業を推進していくことは
フリーランス化が加速していくことを
意味しているのではないかと思います。
そしてその未来はこの10年以内に
確実に実現されます。
現在お手伝いしている会社の中で
急成長している会社は全て
上記の様なプロセスを上手に活用できています。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業と働き方改革
今日のニュースは元号改定一色ですが
あえてこちらの見出しを取り上げて
みたいと思います。
働き方改革が実際に進んでいく中で
時間給の考え方も変わります。
そして、その考え方の中で大事なことは
やはり人材の定着であり
各社が工夫して取り組む内容となります。
JT・日立、「脱時間給」検討 働き方改革法施行
主要50社、「導入」まだゼロ
記事抜粋
働き方改革関連法の施行に伴い、
4月から脱時間給制度が利用できるようになった。
賃金は働いた時間に基づいて払うのが
労働基準法の原則だが、
脱時間給は初めて時間と賃金の関係を切り離し、
成果で賃金を決めるものだ。
研究開発やトレーダーなど
5業務が対象で、
年収1075万円以上の人に適用できる
脱時間給は勤務時間や働く場所が自由になる。
実力がある人は裁量労働よりも
柔軟に働くことができる。
企業にとっては、成果に応じた高い処遇で
優秀な人材を確保するための制度になり得る。
関連記事の見出しとして
「週60時間以上」5%以下に労働時間で政府目標 20年までに
中小へのしわ寄せ懸念
政府は2020年までに
週60時間以上働く人の割合を
5%以下にする目標を掲げる。
働き方改革関連法の施行で、
事実上青天井だった残業時間に
罰則付きの上限が設けられ、
企業が業務を効率化し、
残業を減らす動きは加速する。
今日は働き方改革と副業・兼業について
探究してみたいと思います。
上記が推進されること自体は
大賛成なのですが、
今後の一人一人の収入を考えてみれば
現在以上に2極化が進む可能性もあり
そうなることは人材の流出に
すぐにつながることは容易に想像できます。
副業・兼業については、
長く反対してきた日本経済団体連合会が
2017年12月、「個々の企業の判断に任せる」と、
事実上容認に方針転換。
それを受けて厚生労働省が2018年１月、
「副業兼業の促進に関するガイドライン」
を発表した。
『一億総活躍社会の実現』に向けた
『働き方改革』によって、
どうして副業・兼業が推進されたかと言えば
『働き方改革実行計画』重点9分野にある
『柔軟な働き方』というやつが、
副業・兼業に関係する。
内閣の資料によると
・副業・兼業をしたいという人は
増えているけど、会社が認めていない、
でも副業や兼業にはメリットがあるから、
企業側に社員の副業や兼業を認めるように
指導していきたいということになる。
・テレワークは時間や空間の
制約にとらわれることなく
働くことができるため、
子育て、介護と仕事の両立の手段となり、
多様な人材の能力発揮が可能となる。
副業や兼業は新たな技術の開発、
オープンイノベーションや起業の手段、
第2の人生の準備として有効
（引用：働き方改革実行計画）
上記の様に考えている。
企業には厳しい条件ばかり課しつつ
個人としては収入を確保する方策を
明示することが前提条件であるとすれば
今回、政府が進めている
働き方改革というものは
行政が中心に行うものではなく
良い意味でも、悪い意味でも
民間主導になってくると思います。
各企業の対応がそのまま
人材の定着、流出につながってくる
この働き方改革発の
「副業・兼業」ですが
企業もとしては
どこよりも考えて
どこよりも早く
体系化出来るかどうかが
重要となります。
個人としては、
企業や他人に任せることなく
自分自身で情報収集し行動しなければ
本当の意味でのメリットにはなりません
「働き方改革」で各社が競争し、
勝たなければ企業の未来はありません。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業と新しいスキルの修得
今日は4月1日ということもあり
昨年迄であれば自分自身にとっても
新入社員の受け入れを行う
入社式という大きなイベントがありましたが、
本年に限って言えば
このニュースが一番のイベントになるのでは
ないでしょうか？
新元号は「令和」と発表
日本の古典「万葉集」から初引用
今迄と違って、
天皇の崩御にともなう
元号の改定では無いといことで
みんなが明るい未来を夢みている
そんな雰囲気を感じることができます。
発表のタイミングも春の日差しが
万葉集の言葉通りでは無いかと
思わせてくれる陽気になりました。
明るい未来を想像させてもらえる
元号改定の発表を見ながら
本日も副業・兼業を探究させていただきます。
先週の土曜日に
偕髙塾として初めて月例会を
開催させていただきました。
20名程が参加してくれたのですが
様々な人間が集まった時の
パワーの面白さを
今迄の経験からも知っておりますが
やはり、
新しい知識を吸収し
自らのスキルを向上させる為には
絶えず新しい刺激が必要になります。
その刺激を受ける中で
自らの志というものが
維持されることもあれば
もっと高まるのではないかと
思っております。
副業・兼業を探究していくと
まさに様々な資料で述べられている
メリットの部分の
内容が当てはまります。
副業・兼業の広がりの可能性 1～2兆円の賃金増。
新たなスキル習得効果も
（みずほ総合研究所資料抜粋）
１． 人生 100 年時代の到来で、
キャリア二毛作の必要性が高まる
Gratton L. and A. Scott (2016)は、
2007年生まれの日本人は
107歳まで生きる確率が50％ との
推計を紹介している。
一方、倒産企業の平均寿命は
2017年 時点で23.5年
ビジネス環境のスピードが高まる中で
短縮化していく可能性がある
一つの会社のみで
職業人生を全うすることは難しく、
働き手は自らのセカンドキャリアを
計画的に設計する必要性が高まっている。
年齢別の賃金カーブをみると、
50歳頃で頭打ちとなっている
自らのスキルが陳腐化されれば、
キャリア後半の賃金の減少幅が
大きくなるおそれもある。
終身雇用や年功序列賃金の
見直しが進む現在、
スキルや資格があれば、
万一の際の収入確保につながる可能性がある。
人生にはキャリアの
「二毛作」「多毛作」
が必要になってきた。
政府においても、
人生100年時代においては
キャリアを自ら切り開くマインド
（キャリア・オーナーシップ）が必要であり、
リカレント教育を通じた知識の
アップデートや新たなスキルの獲得が不可欠
であるとの認識が共有されている。
２．副業・兼業の実態
（１）企業は 2 割、労働者は 4 割が前向き
（２）本業とは異なる産業で
副業を行う労働者は7割超
（３）本業の収入が低い人と高い人の
副業比率が高い構図
女性を中心として本業の所得階級が
低い層で副業者数が多く、本業の所得を
補てんするために副業を営むケースが
多いことがわかる
男性では高所得層も副業を一定数行っており、
所得補てんというより自らのスキルや
資産等を活用した副業を行っている可能性がある。
本業の所得階級別に副業者数が
就業者数に占める比率をみると、
低所得層以上に高所得層の副業者比率が高い
逆に、中間所得層は副業を行うケースが
相対的に少ない。
今日の資料をまとめていて感じたことは
守りの為である
リスク回避の為にも副業・兼業を有効
攻めの為である
収入増の為にも副業・兼業は有効
だということが明確に分かりました。
その為に必要なことは
スキルを絶えず
アップデートし続けることです。
一度学んだスキルで
一つの会社に入社して
定年退職出来る時代は終わりました。
スキルの部分ですが
これからのスキルである
デジタルスキルの修得は勿論ですが
コミュニケーションスキルの様な
古くからあるスキルも
今迄とは違って
新しいスキルとの融合が
必要になってきます。
令和の時代を生き抜く為には
新しいスキル修得が必須となります。
これからも副業・兼業を
探究してまいりたいと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業と労使協定
今日の見出しの中では
こちらに目が惹かれました。
厚労省、実質賃金公表を当面見送り
同一事業所比較できず
毎月勤労統計は
1人あたりの平均給与や
労働時間などを調べています
その中で調査対象の事業所を
定期的に入れ替えている。
現在、厚労省が公表している
実質賃金は全事業所が対象で、
18年は前年比0.2%のプラスだったのだが
先般、取り上げられた様に
そのデータそのものが
信用出来るかどうかが問題になっています。
その結果がこの見出しの様に
消費税の増税問題まで関わってきます。
10月の消費増税まで半年 何が変わる？
消費急変回避へ全力 首相「三度目の正直」へ
働き方改革等の推進もあり
消費税の増税は企業にとっては
大きな逆風になってしまう
可能性もあります
今迄、日本の企業は労使がともに
同じ方向を向き、
力をあわせて
様々な困難を乗り越えてきましたが
今後はともに新しい労使の
関係が必要となります。
今日は副業・兼業を推進する上での
労使の問題点等をまとめてみます。
“副業解禁”に潜む労使双方の法的リスク
“副業解禁”には、
モデル就業規則以前の
大きな法的リスクが労使双方に存在する。
代表例は、
「労働時間の合算ルール」と
「労働者災害補償保険（労災）の支給ルール」
「合算ルール」とは
異なる事業者で業務に従事する場合でも
労働時間は合算され、
所定労働時間を超えれば
時間外割増手当の支払い義務が生じるという規定。
「労災の支給ルール」における問題点
“副業解禁”を労働者視点で考えた場合、
改善が不可欠な最大の課題
労災の給付額は、労働災害が発生した
就業先の賃金に基づいて算出される
主たる就業先がA社で副業先が
B社である労働者が、仮にB社で
労働災害に見舞われた場合、
労働時間が短いB社での低い賃金を
ベースに給付額が決定されることになります。
万が一のケースを想定した際、
現行法下では、副業には大きなリスクがある
上記を克服する施策としては
副業の内容や労働時間を労働者に
申請・届け出てもらったうえで、
労働時間や健康状態を個々の事業主が把握し、
労働者の健康・安全に配慮する
といった条件の下で、
合算ルールを撤廃するのも
１つの考え方となるはずです。
労災の支給基準は、複数職場の
賃金の合計額に基づいて
給付額を計算する方式に改めるべき
でありますが、検討が他にも必要です。
上記を推進する上でも
労使の関係をどうすべきかは
新しい課題となります。
副業なのか？兼業なのか？
組合の掛け持ちは可能なのか？
上記等を先んじて克服できる企業が
人手不足等の本質的な問題に対して
的確な対応が出来る企業であり
新しい企業の競争力に
つながるのではないかと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業ガイドライン
今日の気になる新聞の見出しですが
２つ程見つけました。
ビックカメラ、3%減益
9～2月営業、「ペイペイ」効果 減益幅縮小
ZOZO、急拡大の代償
安売り・PB裏目、出店企業撤退 揺らぐ成功モデル
両方の企業とも、
企業努力で必死に積み重ね
様々なニュースでも
取り上げられておりました。
企業の経営を行う上で
良い時もあれば
悪い時もありますが
この様な形でニュースに取り上げられるのは
良い時にやったことも
否定されてしまっている様で
改めて厳しいと感じるところです。
この副業・兼業研究所で
調べて取り上げている
様々な内容についてですが
多くの企業にとっては
つい数年前迄は全く関心が
無かったことであり
ある特殊な業態が取り入れているだけでした。
今日は副業・兼業について
厚労省の資料を少し
まとめてみたいと思います。
厚労省のまとめ
副業・兼業の現状（働き手側）
① 副業を希望する者は、年々増加傾向。
一方、副業をしている就業者は減少傾向。
② 副業を持っている者の本業の内訳は多様。
中間所得者層の副業割合は低い。
副業・兼業の現状（企業側）
① 副業を認めていない企業は85.3％。
② 副業・兼業を認めるに当たっての
企業側の懸念は、「本業がおろそかになる」が最多
副業・兼業の促進に関するガイドライン
（平成30年１月策定）
１ 副業・兼業の現状
副業・兼業を希望する者は
年々増加傾向にある一方、
多くの企業が認めていない。
２ 副業・兼業の促進の方向性
業種や職種によって仕事の内容、収入等も
様々な実情があるが、自身の能力を
一企業にとらわれずに幅 広く発揮したいなどの
希望を持つ労働者が、長時間労働を
招かないよう留意しつつ、
雇用されない働き方も 含め、
希望に応じて幅広く副業・兼業を行える
環境を整備することが重要。
３ 企業の対応
・原則、副業・兼業を認める方向で
検討することが適当。
・副業・兼業を認める場合には、
労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等がないか、
長時間労働を招くものと なっていないか
確認する観点から、労働者から、
副業・兼業の内容等を
申請・届出させることが考えられる。
・就業時間の把握 労働者の自己申告により、
副業・兼業先での労働時間を
把握することが考えられる。
・健康管理 副業・兼業を推奨している場合には、
副業・兼業先の状況も踏まえて
健康確保措置を実施することが適当。
４ 労働者の対応
・勤めている企業の副業・兼業に関するルール
（労働契約、就業規則等）を確認し、
そのルールに照らして、 業務内容や
就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要。
・労働者自ら、本業及び副業・兼業の
業務量や健康状態の管理が必要。
５ 副業・兼業に関わるその他の現行制度について
労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険について
モデル就業規則（平成30年１月改定版）
○ 平成30年１月、労働者の遵守事項における
副業・兼業に関する規定
（「許可なく他の会社等の 業務に
従事しないこと」）
を削除のうえ、以下の規定を新設。
（副業・兼業） 第６７条
１労働者は、勤務時間外において、
他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するに
あたっては、事前に、会社に所定の
届出を行う ものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
会社 は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、
信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
企業、働き手、行政が取り組まなければ
いけない課題がまだまだあることが分かります。
しかしながら、確実に副業・兼業に関しての
取り組みは飛躍的にスピードアップしています。
これから、まだまだ、
調べることが沢山ありそうです。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
