出入国管理法改正を考える

１２月８日

今日の記念日は
太平洋戦争開戦記念日です。
１２月８日に出入国管理法改正案が
参院本会議でも可決されました。
こちらは奇襲でも何でもなく、
ここ暫くの間、国会でもテレビ等の
ニュースでも取り上げられている内容です。
今日は今一度内容を整理しておきたいと思います。

改正の骨子

① 　人手不足解消のため、一定の技能を持つ外国人や
　　技能実習修了後の希望者に新たな就労資格を与える。
② 　これまで認めてこなかった単純労働に門戸を開く。
　　日本人の労働条件に配慮する付帯決議も同時に採択

在留資格「特定技能」を2段階で新設

「１号」
「相当程度の知識または経験を要する技能」
を持つ人に与えるものであり
最長5年の技能実習を修了するか、
技能と日本語能力の試験に合格すれば得られる。
在留期間は通算5年で家族帯同は認めない。
農業や介護など14業種で受け入れを想定する。
1号の受け入れ人数
5年間で最大34万5150人を目安

「２号」
高度な試験に合格し、
熟練した技能を持つ人に与える
1～3年ごとなどの期間の更新可能
更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなくなり
長期就労も可能、家族の帯同も認める。
技能実習や1号とは異なり、
2号での滞在期間は永住権取得要件の一つである
「5年の就労期間」に算入する。
特定2号の導入を検討していた
「建設」「造船」の2業種に関しては数年は見送る。

競争

法案が成立したから、
自然に実習生が増える訳ではなく、
既に日本よりも先んじて対策を打っている
様々な国と比べて日本で働きたいと
思ってもらえるかが重要となる
新制度の対象となるのは比較的低賃金の職種が多い。
中国やタイでも少子高齢化や労働力不足が進み、
アジアのなかでも人材獲得競争は激しくなる。
日本の賃金水準は
ライバルとなるアジア諸国に比べ突出して
高いとは言えない。
日本貿易振興機構（JETRO）の17年度調査より
一般工の賃金は東京で月額2406ドル
香港は1992ドル、シンガポールは1630ドルと日本に迫る。
政府は外国人労働者の賃金水準について
「日本人と同等以上」を支払うように求める。
現時点で5年後に14業種合計で
145万5千人の人手が不足すると仮定し、
19年4月から5年間で
最大34万5150人を受け入れる見通し

課題

① 言語の壁
② 「特定技能２号」の試験の制度設計
③ 保険料等の取扱い
④ 労働条件
⑤ 悪質業者対策
課題への対応として受け入れ企業のサポートが
必要であり、日本語学習だけではなく
日本の文化を始めとした
様々な違いを生活して困らないレベルにすることが
失踪者を出さない等の対策として
重要になってくる。
企業だけではなく受入れの窓口である
管理団体の対応も改善が必要となる。
埼玉県のある監理団体は毎月1回、
企業が提出した実習計画が適正に実施されているかを
訪問して確認、指導しているが内容については課題が残る
企業、管理団体、政府が連携した
チェック体制を構築し継続した取り組みとして
政府は17年1月、技能実習生の
受け入れ企業や監理団体を検査して
賃金未払いや違法残業に目を光らせる
「外国人技能実習機構」を設立

入管法改正案は2019年4月の施行予定

実際に稼働させることが決定したのであれば、
誰もが幸せになる仕組みとすべく、
関連する企業、管理団体、行政が
一体となって取り組むべきであり、
現行の失踪者が多発するような状態が
継続されることになれば
外国人労働者が不幸になるだけではなく、
企業としても大きなリスクとなり、
地域住民にとっても不安要素となる。
今回の件をきっかけとして、
もっと日本が元気になってほしいと思います。

皆様、良い週末を
引き続きお時間のある時にお付き合いいただけますと
幸いでございます。

皆さまにとって、明日が良い日でありますように。