育児休暇を考える

女性の働き方を考える

連日テレビでは入管法改正について、
取り上げています。
働き方改革について国民一人ひとりが
興味を持つことが大切なことです。
任せる、頼る、
良い言葉だと思いますが、
それが過ぎると
大きな組織でも小さな組織でも
問題が発生します。
大きな組織で考えれば、
やはり先の戦争があてはまります。
少数の人間に権力が集中し、
その実行部隊の
過激な言動、行動に歯止めが効かずに
気が付けば正当な意見は
排除されてしまいます。
小さな組織では、
任せれば安心なのですが、
結果として不正が発生する
原因の一つとなりがちです。
今一度、働くことについて、
任せきりにせずに一人ひとりが考え、
声をあげるタイミングではないでしょうか。

現状

今日のブログで取り上げたいことは
女性の働き方についてです。
近年の国をあげた
ダイバーシティの取り組みにより、
随分と女性の働き方は変わりました。
しかしながら海外との差は
残念ながら縮まってはいません。
そもそも日本と海外では
何が違うのでしょうか?
数字に明確に現れています。
・調査機関：OECD（経済協力開発機構）
・調査概要：OECD加盟34か国の近年の雇用市場の傾向や今後の流れについてまとめたもの。2016年版。
【25〜54歳の女性就業率ランキング（トップ10）】
1位　アイスランド
2位　スウェーデン
3位　スイス
4位　ロシア
5位　リトアニア
6位　ノルウェー
7位　オーストリア
8位　スロベニア
9位　ドイツ
10位　デンマーク
日本は72.7%でトップ10圏外の23位となっています。
OECDの平均67.4%よりは上回っていますが、
女性が働くことに関しては、
普通になっているようでいて、
まだまだ改善の余地がある結果です。
・調査機関：ILO（国際労働機関）
・調査概要：世界128か国の2012年のデータより算出した、女性管理職の比率をランキング化したもの。
【ランキング（トップ10）】
1位　ジャマイカ59.3％
2位　コロンビア53.1％
3位　セントルシア　52.3％
4位　フィリピン47.6％
5位　パナマ47.4％
6位　ベラルーシ46.2％
7位　ラトビア45.7％
8位　グアテマラ44.8％
9位　バハマ44.4％
10位　モルドバ44.1％
現在の女性管理職に対しての結果です。
日本の結果は11.1％で96位と最下位に近いのですが、
これだけ女性の社会進出が叫ばれている中、
管理職の女性比率が男性を上回るのは上位三ヵ国のみです。
日本も世界もまだまだ改善の余地があります。
・調査機関：国際会計事務所グラントソントン
・調査の概要：世界の企業トップ5,520人へのインタビューをもとに作成。2015年7-12月実施。
【ランキング（トップ10）】
1位　ロシア45％
2位　フィリピン39％
2位　リトアニア　39％
4位　エストニア　37％
5位　タイ　37％
6位　インドネシア　36％
7位　ラトビア　35％
8位　ポーランド　34％
9位　中国　30％
10位　イタリア　29％
【ランキング（ワースト10）】
1位　日本　7％
2位　ドイツ　15％
3位　インド　16％
4位　アルゼンチン　18％
4位　オランダ　18％
4位　メキシコ　18％
7位　ブラジル　19％
8位　ニュージーランド　19％
8位　アイルランド　19％
10位　トルコ　20％
コメントはいらないと思いますが、
この結果のみを見れば
ダントツの最下位であり、
経営者から見た日本企業の結果です、
この結果を経営者以外の人達が、
どのように見えているのか不安になります。
・調査機関：世界経済フォーラム
・調査の概要：世界145か国を対象に「経済活動への参加と機会」「教育達成」「健康と生存率」「政治的発言力」の4項目からジェンダーギャップ（男女の差）を数値化し、差が小さい国から順にランキングしたもの。2016年版。
【ランキング（トップ10）】
1位　アイスランド
2位　フィンランド
3位　ノルウェー
4位　スウェーデン
5位　ルワンダ
6位　アイルランド
7位　フィリピン
8位　スロベニア
9位　ニュージーランド
10位　ニカラグア
日本は前年の101位よりも悪化し、
111位という結果となりました。
難しいことですが、考え方そのものを
根本的に変えていかなければいけないと思います。
・調査機関：英国誌「エコノミスト」
・調査の概要：世界29か国を対象に、女性が働きやすい国を「高等教育を受ける機会」「労働参加率」「賃金格差」などの10項目に加え、今年から男性の育休取得率も加えてランキングしたもの。2016年版。
【ランキング（トップ10）】
1位　アイスランド
2位　ノルウェー
3位　スウェーデン
4位　フィンランド
5位　ハンガリー
6位　ポーランド
7位　フランス
8位　デンマーク
9位　ニュージーランド
10位　ベルギー
よく海外へ出張した時に
現地赴任者から聞いた
日本人とローカルスタッフの間にある、
ガラスの天井ですが、
男女の間にも存在しており、
日本は29か国中27位という結果となっています。

数字以外でも違いはあります。
数値結果からも東南アジアの各国では、
女性が働くことはスタンダードであり、
ある国では、男性は戦争に行くので
女性が働いて稼がなければいけない
日本人としては想像出来ない
答えを聞いて驚いたことを
思い出します。
風土であり、文化の違いから
その考え方が発生していることを感じました。
日本に目を戻せば、
現在の制度の根っこの部分も、
旧い日本の風土、文化から考えられた
内容となっています。
随分改善されてきましたが、
専業主婦であることが当然であり、
男が子育てなんて考えられない世代が
策定したものがベースになっています。
その中で、やはり民間企業からは
先んじた事例が散見できるようになりました。
しかしながら、
根源的な対応にはいまだ至っておりません。
女性の働き方を変える為には、
先ず男性の働き方を変えていくべきであり、
その一つが育児休暇取得率の改善かもしれません。
しかし現在の男性にとって、
育児休暇取得のデメリットが大きすぎて、
本当の意味での育児休暇取得に至っていません。
見せかけだけの数字の改善であれば、
今の日本企業の人事であれば、
考えつくことは容易であり、
本質的な改善に手を付けるのではなく、
所謂、表面的な取り組みを続けているのが、
多くの企業の現状です。
育児休暇を男性も年単位で取得が出来る様に
変更しない限り根源的な改善にはなりません。
個人的な考えとしては、
女性の育児休暇期間が終わった後の
一年間を男性が育児休暇取得を推進等の
考え方を検討し実現すべきだと思います。
夫婦で育児をすることを支援する企業こそ、
これから選ばれていく企業になると思います。
思ったよりも、
探究してみると面白いので、
明日も女性の働き方を取り上げてみたいと思います。

続きはまた明日、
引き続きお時間のある時にお付き合いいただけますと
幸いでございます。

皆さまにとって、明日が良い日でありますように。