副業・兼業と意識調査【2018年板】
今日は企業の意識調査をまとめてみます。
より具体的な数値になっているので
温度感が伝わるのではないかと思います。
兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）
リクルートキャリア資料抜粋
① 兼業・副業を容認・推進している
企業は全体の28.8％
（前回調査*より5.9ポイント上昇）
② 兼業・副業の禁止理由は、
「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」
が44.8％と最も高い
③ 兼業・副業の受け入れについては、
40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中
約4割の企業は既に副業・兼業対策を実施中
反面、6割の企業は未実施となっています。
業種別の推進・容認状況
Q1. 就業規則では社員への
兼業・副業を認めていますか。
社員の兼業・副業について、
推進している企業は3.6％、
容認している企業は25.2％で、
推進・容認合計は28.8％。
業種別の推進・容認は、
サービス業が最も高く38％、
次いで運輸業、情報通信業が31.4％。
（その他除く）
従業員規模別の推進・容認は、
10～49人が最も高く45.4％、
次いで50～99人が31.4％。
エリア別の推進・容認は、
近畿圏が最も高く32.6%、
次いで首都圏が28.7%
業種、従業員数、地域によっても
副業・兼業に対しての意識に差があります。
より先進的な改革を好む地域であったり
やらざるをえないという
理由があるのかもしれません。
Q2. 兼業・副業に関する
就業規則についてお教えください。
全体のうち「兼業・副業を就業規則で禁止している」
が最も高く60.8％。
兼業・副業を禁止している企業のうち、
「兼業・副業を就業規則で禁止している」は85.4%。
兼業・副業を推進・容認している企業のうち、
「兼業・副業の規定はあるが、
特に手続きは定めていな い」が28.9％
法律上では問題が無い副業・兼業ですが
就業規則で定められています。
しかしながら厚生労働省がそのモデルを
180度転換している現状に対して
6割に企業は対応がまだ出来ていません。
Q3-1. 社員が兼業・副業を行う際の
「条件」は就業規則で明示していますか。
兼業・副業の条件明示については
「就業規則に明示されていない」が最も高く44.6％
Q3-2. 兼業・副業を容認する規則を
導入した時期についてお教えください。
兼業・副業を容認する規則導入時期は、
「3年より前（創業当初除く）」が最も高く
28.6％となってお り、次いで「わからない」が
21.7％となっている。
「3年以内」は18.0％、「創業当初」は17.3％。
Q3-3. 兼業・副業を推進もしくは
容認している理由や背景について教えてください。
兼業・副業の推進・容認理由は
「特に禁止する理由がないから」が42.5％と
最も高く、次いで「社員の 収入増につながるため」
が38.8％となっている。
Q3-4. 社員が兼業・副業を行う際、
会社から要求する条件を教えてください。
社員が兼業・副業を行う際に
会社から要求する条件は、
「本業に支障が出ないこと」が
79.1％と最も高 く、
次いで「会社の社会的信用を傷つけないこと」が
56.6％となっている。
容認の理由が「特に禁止する理由が無い」
ということも業態が変化している実状を
表しているのかもしれません。
Q4-1. 兼業・副業を禁止している理由や
背景についてお教えください。
兼業・副業を禁止している理由は
「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」
が44.8％と最も高く、
次いで「労働時間の管理・把握が困難なため」
が37.9％となっている。
業種別に見ると、全ての業種で
「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」
が最も高くなっている。
Q4-2. 将来的に兼業・副業を認めることを
検討していますか？
将来的に兼業・副業を認めていることについて、
「現在検討中」は7.5％、「検討したい」は9.2％、
「検討していない」は59.5％となっている。
やはり検討していないが約6割でした
ということは4割の企業にとっては
大きなチャンスが拡がっています。
Q5. 他社でも働いており、
自社で兼業・副業として働いている人を
社員として受け入れていますか？
他社で働く人を、自社での兼業・副業としての
受入れについては、「すでに受け入れている」が13.1％、 「検討中」が8.7％、
「検討したい」が18.8％となっており、
兼業・副業での受け入れに対して
前向き な合計は4割程度。
この調査が2018年の9月となります。
調査から半年が経過しておりますが
環境としては大きく変化しています。
この一、二年の企業の対応で
大きな差が出てくるコトも想定されます。
人手不足対応、働き方改革の両面に
対応する為にも必要な施策である
副業・兼業を今後もウォッチしたいと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業で知恵を磨く
ここ数日、副業・兼業について
ブログではまとめておりますが
今日は主観になりますが
副業、兼業について
少し考えをまとめてみたいと思います。
何故、副業・兼業をここまで
取り上げているのかですが
それはこの２ヶ月の間に
経験したことが大きく影響しています。
今年の2月に偕髙塾を開校しましたが
お陰さまで様々なご縁を頂戴して
まだ、2月ではありますが
日々、忙しく過ごさせていただいております。
偕髙塾の元々の考えとして
社会人、学生向けに
初めての就職活動で
悩んでいる人であったり
転職について悩んでいる人や
起業、開業について悩んでいる人を
支援させてもらいたいと思っていました。
その支援をさせていただいている中で
感じたことが沢山ありました。
やりたいコト、希望はあるのだけれども
何をすれば良いのかが分からない
何とか動き出したのだけれども、
壁にぶつかって悩んでいる
そんな人が現在の偕髙塾を
頼って来てくれています。
お手伝いさせていただく企業も
増えている中で大事なことを
改めてまとめてみると
３つ程あります。
勿論、３つが全てではありませんが
先ず、この３つが必要だと思っています。
それは通ってきてくれる皆さんや、
お手伝いしている企業の皆様が
様々な形で伝えてくれたことであり
そして自らの経験から考えたことになります。
第一ステップとして
企業の活動で言えば、
仕入れや開発に当たる作業となります
それは知識や技術を絶えず
アップデートしなければ
いけないことであり
又、それ以上に自らの強みを
磨き続けることになります。
第二ステップとして
仕入れや開発した商品を
使わなければいけません
在庫で考えれば回転させることが
重要であるということを感じています。
知識でも、技術でも
使わなければ全く意味がありません
以前人事の仕事をしていた時の
重点課題の一つでした
投資に見合った効果は
残念ながら少ないものでした
第三ステップとして
第一、 第二ステップの後に
答え合わせをすることが重要となります。
その答え合わせをすることで
大切なことがあります。
単なる答えを知ることであれば
今の世の中であれば
相当のレベル迄一人で可能となりますが
敢えて大事なことは
実際に人と会って話しをすることです。
メール等でも伝えている内容と
同じかもしれませんが
答え合わせをする時は
その後の効果を考えれば
やはりダイレクトコミュニケーションが
一番効果があるコトだと思います。
上記の3ステップの中で
共通していることは
先ず自らが考え動かなければ
何も始まりません。
次に大切なことですが
単なる動きを
経験にしなければいけません
一回だけでは経験にはなりません。
最後にその経験を
自らの知恵にすることで
初めて仕入れたものであり
開発したものが成果に
つながると思っています。
就活、転職、起業はもちろんですが
今、取り上げている副業・兼業についても
行動する前に正しい認識が必要です。
先日取り上げた記事にある通り
転職を成功させる為に
新しい職場の正しい認識の為に
副業・兼業を活用することが
今後の流れの一つとなると思います。
ただ、いつもいつも自分で
全てを経験することは出来ません。
その時に参考にすべきことは
他人の経験になります。
様々な人と話しをしていて
こちらの話しをしながら
相手の話しから学ぶ機会が沢山あります。
半教半学という言葉がありますが
これからの変化に対応する為にも
知恵を身に付け、
磨き続けるためにも
人とのつながりを
大切にしてまいりたいと思います。
今迄もこれからも
全ての人の知恵が参考になります。
偕髙塾としては
知恵を身に付けたいと思っている
全ての人をサポートさせて
いただきたいと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります
副業・兼業、個人の本音
今日は副業・兼業について
個人の本音を集めてみました。
副業を始めたきっかけは？
Aさん：
IT企業でマーケティングをしていた2017年冬、
共通の知り合いを介して、
創業したばかりのフィンテック企業の
マーケティングを手伝うようになり、
勤務先の仕事が終わった後、
21時ごろから終電まで副業先で働いていました。
翌2018年4月に、
前職を辞めて副業先に転職しました。
それともう一つ、別の会社でも、
アプリのプロモーションについて
コンサル業務を行っています。
こちらは、電話やメッセージで相談を受け、
月3万円の報酬を受け取っています。
こちらは前職時代に始め、今も続けています。
Bさん：
前職時代に副業をしていました。
本業は旅行会社でのウェブ編集だったのですが、
2017年4月ごろから、
知人にニュース翻訳の仕事を紹介してもらい、
月に数回、週末を中心にやっていました。
本当に時間があるときだけだったので、
月収は1万円前後でした。
Cさん：
本業はメーカーの広報です。
学生時代から独立する目標を持っています。
PRをお手伝いしているベンチャー企業は、
実は学生時代にインターンをしていた企業です。
就職後もそこの社長とは交流があり、
｢うちでもPR業務をやってくれない？｣
と依頼され、引き受けました。
その会社は週末を中心にイベントを開催するので、
そこに立ち会うことが多いです。
他にも月に1回、知人の紹介で
ウェブライターとして執筆しています。
お酒と人が好きなので、2週間に1度、
バーテンダーの仕事も3～4時間ほどやっています。
本当はもっとやりたいのですが、
体力的に今のバランスが精いっぱいです。
副業の収入は月に5～10万円くらいです。
Dさん：
もともとボランティアベースで
情報共有や広報スキルの向上を目的に
広報コミュニティーを主宰していました。
小さな会社だと｢一人広報｣で、
相談相手がいないケースも多い。
そのコミュニティーで個別の相談を
受けることも増えてきて、
だんだんさばききれなくなり、
6月から有償でお受けすることにしました。
今は6社と契約を結び、
基本的には週に1回助言をしています。
副業収入は70万円で、本業に迫っています。
それぞれのスタンスで副業を活用されていますが、
入口の部分は別々なところは興味深いですね。
副業経験を経て、転職をした2人
Aさん：
僕は前職のIT企業に転職した後に
ミスマッチだったと気付き、
何となく次の職場を探していました。
ただ、ミスマッチを繰り返さないために、
声を掛けてもらったところで、
副業からスタートしました。
3カ月ほど働いて、
同僚や環境がだいたい分かったので、
大丈夫だと思って転職しました。
Bさん：
新卒で新聞社に入り、
記者をしていましたが、
その後、ウェブ編集に転職しました。
執筆や編集の仕事ができると思っていたのですが、
発注管理の仕事が中心で、
フラストレーションがたまっていました。
もともと英語が好きで、
語学を強化したいとも思っていました。
副業を始める前から
転職活動をしていたのですが
なかなか決めきれないとき、
副業として翻訳の仕事を紹介されました。
本業で満たされないから
副業をした面もありますが、
結局、半年ほどで転職しました。
副業経験をリスクヘッジとして活用し
その後の転職に活かす方法は
今後のスタンダードになっていくのでは
ないかと思います。
ただ、この4人の様に
既に副業を上手に活用している人でも
会社からは理解を得られていないのが現状です。
昨日まとめた様に
企業としての本音は副業してもらいたくない
個人として、副業はしたいのだが、
本業の企業には知られたくない
実態として、
副業・兼業を隠れてやらなければ
いけない状況になってしまっています。
隠れてやらなければいけないことは
基本的にはやましいことの様に思えてしまいますが、
もう一度、前述の転職したAさん、Bさんの事例を
考えてみてもらいたいと思います。
企業も個人も副業・兼業については
まだまだ課題が沢山あるのが現状です。
反面、
企業としても、個人としても、
先んじて考え、行動することが出来れば
大きなチャンスになるのではないかと思っています。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業、企業の本音
今日は副業・兼業について
会社側の本音を集めてみました。
一部上場の建設関連会社でも、
｢会社の許可を受けずに、
在籍のまま他社に雇用されたり、
役員になることを禁ずる｣
という就業規則の規定がある。
同社の人事部長はこう語る。
｢技術職が多い会社なので機密情報や
ノウハウの漏えいにつながり、
副業を認めてしまうと
現職に専念できなくなる恐れがあるからです。
実は当社の時間外労働時間は
他の業界に比べてもともと長く、
その上で副業となると、
本業に支障を来す可能性もある｣
｢ただし、社員が有償の
ボランティアをやるとか、
社外からちょっとした講演を
頼まれるケースなど個々の
案件ごとに認めています｣
大手事務機メーカーの
販売子会社の人事課長も、
｢副業禁止規定があるといっても、
不動産の所有会社の役員や出版、
講演などは副業申請書を出せば認めています。
雑誌の執筆や土・日のセミナーの
講師をやっている社員もいます｣
企業の本音は｢業務に専念してほしい｣
政府の副業・兼業の推進についても、
｢方向性としてはよいと思っている。
すでに自宅で週末トレーダーを
やっている人もいますし、
今後は社員のニーズも高まるでしょう。
ただし、社員の自立度が上がらないと
会社の仕事にも影響が出るなどの
問題も発生します。
当面は職種を限定して
少しずつ認めていくほうがよいと思う｣
（事務機メーカー販売子会社人事課長）
建設関連会社の人事部長も、
｢業界・業種によっては
今後容認していく企業は
徐々に増えるだろうと思います。
働き方改革の一環として、
社内の公平適正なルールを決めて、
自社で責任を持って
運用可能であればよいと思う。
ただし、さまざまなリスクも
考えられるので本人に同意事項について
誓約書を提出してもらうなどの
十分な対策も必要｣
大手食品メーカーの法務部長は
｢個人的には副業・兼業は
総じて反対です。
わざわざ他社で働くことを
推奨する必要はなく、
キャリアの形成や知識の習得などは
別の方法でもできます。
当社としては就業規則を
変えることなく、業務に専念してほしいもの｣
一番の懸念は｢他社に雇用されること｣
建設関連会社の人事部長はこう指摘する。
｢労働時間管理を厳しく徹底している中で、
本業と副業の時間管理が
不透明となるため、健康を害した場合、
どちらの業務が原因かの判断が
つきにくくなります｣
食品メーカーの人事部長は、
｢一つの会社の業務に全力投球を要求し、
副業でも全力投球を要求されると、
確実ではないか｣
副業に比較的好意的な
建設関連会社の人事部長は、
｢労働時間の通算の制約を設けると、
休憩時間の取り方や営業接待中の時間、
出張中の移動時間のカウントの仕方など、
会社によってはさまざまな
時間管理上の見直しが発生するのでは
ないかと懸念している｣
今日集めた意見で言えば
企業の本音としては
まだ、あまり副業を
推進したくないということが分かります。
まだ、前例が無い
リスクが読めないということについて
特に人事は動きたがらないのは
経験した上でも仕方無いと思います。
しかしながら
ダイバーシティ経営や
健康経営と同じ様に
副業・兼業は確実にスタンダードになります。
それは現在の労働環境から考えての
今迄の歴史の流れから見ても
誰もが分かることだと思います。
次回は働く人の本音をまとめてみたいと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業？複業？福業？ 副業を福業へ
今日は副業と兼業の違いと
副業そのものについて詳しく
少しまとめてみたいと思います。
日本では明確に法律で副業が
禁止されているわけではなく、
就業後の時間の使い方は個人の自由です。
このため、株式投資で利益を出したり、
友人の引っ越しの手伝いで報酬をもらった、
などのケースが懲戒の対象になることはありません。
2018年1月、厚生労働省が
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、
「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました
第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
１ 第６７条 労働者は、勤務時間外において、
他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、
事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、
次の各号のいずれかに該当する場合には、
会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
副業・兼業・複業
副業と似た言葉に複業が挙げられます。
字が表すとおり「複数の仕事を持つこと」です。
副業は、収入、要する時間、労力が本業と比べると
少ないという特徴があります。
また、副業には大きな責任が伴わないことも多く、
いつ止めても特に咎められることはありません。
それに対して複業は、
本業を複数持っているというイメージです。
かける時間や労力は限りなく本業に近く、
プロ意識も高く持つ必要があります。
兼業とは本業以外の事業を持つことです。
複業にやや近い概念ですが、
会社に勤務しながら自分でも事業を経営し、
本格的に商売を営みます
物販の副業
メルカリやネットオークションで不用品を販売する、
もしくは安く仕入れて販売する方法も副業の一つとなる
民泊など自分が持つ資産を副業にする
2018年6月から民泊新法が施行され、
民泊を始めるためには届け出が必要になりましたが、
ご自身が持つ資産を有効活用して
収入を得ることが可能になりました
短期アルバイトで副業
土日や就業後の時間を活用したアルバイトの副業です。
スキルを活かした副業
自宅にいながらできるライティングや
データ入力などの仕事がたくさん掲載されています。
株式投資、FXなどの投資
株式投資、FXなどの投資による副業…
特に外国為替の場合は
就業後にマーケットが動くケースもあり、
体力の消耗も少ないため、
本業に支障を与える可能性が低い
ブログ・アフィリエイトサイト運営で副業
ブログやアフィリエイトサイトを運営することで
収益を得る副業もメジャーです。
特定のテーマで記事を書き、
アクセスを集めることができれば、
広告収入を得ることができます。
副業の注意点
機密漏洩のリスク
転職する場合も「競合他社への転職は禁止」
としている会社もあるほど、
機密情報の漏洩に企業は敏感です。
特に技術者の方は注意する必要があるでしょう。
所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要
サラリーマンの方でも、
「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」は
確定申告をする必要があります。
所得とは「売上－経費」のことです。
働き方改革が進めば進むほど、
大きな企業ほど労働環境に関しては
様々な監視が厳しくなることは
容易に想定出来ることであり
そうなれば、
労働環境に対しての監視が強くない
小さな企業であったり
ベンチャーの企業にとっては
新しい機会になるかもしれません。
働き方改革を推進しつつ
日本の競争力を下げない施策は
官民一体となって取り組む必要があります。
その中で企業としても
個人としても
副業・兼業を推進することは
新しい活力を産み出す
一つの有効な手段になると思います。
この分野においては
労使の取り組みも重要になってきます
既存の労働組合にとっては
難しい課題の一つかもしれませんが
副業・兼業も日本型の
労使の取り組みが必要です。
正しい副業・兼業の在り方を
今後も探究してまいりたいと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
５０歳からの副業・兼業・転職・自営業
今日のニュースのでは
この見出しが一番興味が湧きました
50代転職、3年で倍増
一昔前であれば、
転職は30才迄であり、
その後に関しては転職することは
厳しいと言われていました。
しかしながら実際には
10年前から30代の
転職は既に始まっていました。
１０年前の転職に関しては
企業側の視点として
あくまでも
欠員補充の意味合いが
大きかったと思います。
20代の若い人材を採用することが出来ない
しかしながら若い人材と同等の条件で
30代の人材を採用出来るという背景が
あったのでは無いかと思います。
しかし、昨今の40代、50代を
企業が求める背景は
以前とは明確に違います。
現在、企業としての問題点は
優秀な人材からキャリアアップを
念頭において日本以外の国と同じ様に
ジョブホッピングを意図して実行します
必然、以前の日本企業の強みであった
優秀な人材を自社内で育成することが出来ずに
ピンポイントで指定する業務が出来る人材であったり
もしくは該当するポジションにあった人材に関しては
必然として、外部に人材を求めることになります。
記事抜粋
スタートアップ企業による求人では
経理や経営企画ができる即戦力が人気だ。
人手不足を背景に、スタートアップなどが
提示する給与水準なども上昇。
リクルートキャリアなど大手各社では
50代の成約がこの3年で倍増し、
業界全体では仲介による転職が
年間2万人近くになったとみられる。
大手企業が抱え込んでいた
シニア人材の流動化が徐々に進みそうだ。
各種コメント
「昔は若いほどいいというイメージがあったが、
技術力のある50代は貴重だ」
「かつて50代は引退手前の位置づけだったが、
定年延長などで10年は働ける即戦力の
幹部候補に評価が変わっている」
「定年直前の59歳の転職者が特に増えている」
人材会社を介した転職者は、
年間約20万人いるとされる。
ジェイエイシーリクルートメントや
パーソルキャリアなど人材紹介大手では、
50歳以上の転職者がそれぞれ3年で倍増。
一方、20～30代の転職者数は
同じ3年間で「3～4割増」（リクルートキャリア）だ。
人手不足が深刻な流通業のほか、
中小企業では幅広い業種で財務や経営企画など
管理部門での求人が増えている。
管理部門を拡充したい
スタートアップからの求人では、
大手企業の部長や課長が
幹部として移る例が増えているという。
エン・ジャパンでは、
管理部門の50歳以上の転職者が3年で倍増した。
エン・ジャパンによると
ここ数年、50歳以上の転職が増えており、
転職仲介の1割弱を占める規模になってきたという。
50代60代の内職・副業・兼業・自由業・自営業
こちらの働き方をまとめてみます。
職住一致
在宅ワークは「職住一致」であり、
自宅以外の場所で働くことを「職住分離」と言います。
タイムシェア
最近ではコワーキングスペースなどの
タイムシェアできる場所も増えてきたので、
在宅ワークの延長として自宅以外でも
働くことができるようになっています。
内職と副業
本業に対して在宅ワークを行う場合は
「副業」という用語を使うようになっています。
副業と兼業
「副業」は本業に対して使ことが多く、
在宅ワークとは限りません。
例えば週末にイベントに出店するのも副業ですし、
自宅でネット通販を行うのも副業です。
「副業」と「兼業」の違いは、
事業の主体が自分か他者（他社）かという違いであり
兼業はツーボスとなり他者（他社）との調整が必要になります。
個人事業と個人事業主
内職・副業・兼業はすべて個人事業であり、
税務署に所得を申告するときに個人として申告するか、
個人事業主として申告するかの違いとなります。
自由業と自営業
内職・副業・兼業はすべて個人事業であり、
税務署に所得を申告するときに個人として申告するか、
個人事業主として申告するかの違いとなる
自由業と自営業
自営業は職業としての定職があり
他の組織に所属していない場合を指し、
場所と時間に制限がない場合を
フリーランスということが多い
職業選択の自由は、日本国憲法では22条1項で定められている。
日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、
居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この憲法は何歳になっても同じであり
今後の働き方は職業を選択し続ける時代となります。
これを面倒くさいと考えるのか
それとも新しい価値観を
チャンスと捉えることが出来るかで
今後の人生は全員にとって
大きく変わってくるはずです。
先ずは、副業・兼業・転職・起業
どの働き方を目指すにしても
正しい知識と情報が必要となります。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
副業・兼業が気になったら
今週の一つ目の仕事は
久しぶりに、
じっくりと
小売業についての打ち合わせでした。
マーケティング会社として
小売業が抱えている現在の問題点から
これからの課題に至るまでを検討しました。
お互いに非常に充実した
ディスカッションをすることが出来ました。
相手の方もコンビニエンスストア出身の方
だったこともあり話しの中で
共通する部分も非常に多くありました
その中で、小売業が抱える問題点については、
メーカーも巻き込んで沢山あることが
よく分かりました。
そもそもの問題点として
小売業だけではなく
世界のGDPの中で１５％を超えていた
日本のGDPの割合が６％の現状となり
日本の競争力の低下も大きな課題であると
再認識させられました。
少し前の見出しですが
賃金5兆円押し上げ
企業の5割で副業導入なら
上記の見出しの記事を思い出しました。
約2200万人が潜在的に
副業を希望していると試算してみると
副業・兼業の実施者が得ている
平均年収は約50万円とみる。
これをもとに考えると、
5割の企業が副業・兼業を認めれば
全体で賃金を5兆円引き上げる数字となる。
年収で50万円であれば
月収平均と考えれば約6万円となる
月6万円を副業・兼業で稼ぐことは
それ程、厳しいことではないが
まだまだ課題も多いことは事実です
以前も取り上げた内容の合算ルールであったり
労災時の対応を考えなければなりません
企業よりも個人として
覚えて欲しい点を今日はまとめてみたい
社員の副業全面的禁止は法律上許されない
社員は、会社との雇用契約によって
定められた勤務時間にのみ
労務に服するのが原則であり、
就業時間以外は
社員おのおのが私生活で自由に
使うことができる時間だからです。
2つ以上の会社と雇用契約を結んだり、
会社員と自営業を兼業することを
制限したりするような規制は存在しません。
しかしながら次の3パターンに関しては
当り前のことですが考えて
行動しなければいけないと思います。
第1のパターン
疲労等により本業に影響が出るほどの
長時間の副業の場合
このパターンで、副業禁止に関する
代表的な判例があります。
裁判所はこの事件に対し、
「単なる余暇利用のアルバイトの域を
超えるものであり、副業が債務者への
労働の誠実な提供に何らかの支障をきたす
蓋然性が高い」
として、解雇の有効性を認めています。
第2のパターン
本業と副業が競業関係になる場合
このパターンにあてはまる判例としては、
靴小売店の商品部長が、
自ら会社を設立して同業を営んだため
解雇された、という事件がありました。
これに対し裁判所は、
「信頼関係を損なう背信的行為であると認める」
として、解雇は有効と判断しています。
第3のパターン
副業の内容が会社の信用を失墜させるような場合
実際に裁判にまでなった事例は
見当たらないのですが、
マルチ商材を扱うことや、
反社会勢力と接点を持つような副業は、
社会通念上も解雇相当と考えられますから、
絶対に避けるべきことです。
副業・兼業を考える時には
先ず、自社の就業規則を確認してみてください。
副業に関する条項では、
「全面禁止」「許可制」「自由（規定なし）」
など定められているはずです。
日本ではまだまだ少ないと思われますが、
「副業は自由に行ってよい」
と書かれている場合は、
自らの判断で副業を開始すれば問題ないでしょう。
問題は、全面禁止や許可制に
なっている場合となります。
全面禁止は法的には違法なので、
実務上は許可制に準ずると
考えればよいでしょう。
裁判所も就業規則で副業を許可制と
すること自体は認めています。
「労働者が就業時間外に適度な
休養をとることが誠実な労務提供のための
基礎的条件であり、また、
兼業の内容によっては会社の
経営秩序等を害することもあり得るから、
許可制には合理性がある」
というのが裁判所の立場です。
副業・兼業については、
今の自分自身の為だけではなく
未来の老後対策にも有効になります
それ以外においても
より良い人生設計が可能となります。
今後、働き方改革が進むことは決まっています。
当面の間、人手不足は解消しません。
その様な外的環境の中、
個人の働き方に関しては
様々な機会を想定するコトが出来ます。
知らないことは一番勿体ないことです。
興味がある方は一度ご連絡いただければ
内容について説明させていただきたいと思います。
明日以降も、
皆様に有益な情報をお伝え出来る様に
がんばってまいります。
